名古屋社労士事務所ニュース vol.773
■ 新インターン 23年度は6割予定 経団連調査
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経団連は23日、2023年度に始まる新たなインターンシップ（就業体験）を
予定する企業が約6割に上るとの調査結果を公表した。今後は一定期間の就業
体験が必須となり、政府は22年にインターンで得た学生の評価を採用選考に
生かせるようルールを改めた。経団連と国公私立大などでつくる産学協議会
は22年にインターンの定義を新たにまとめた。期間は5日以上で、うち半分超
を職場での就業体験にあてるといった要件を定めた。大学3年生以上を対象に、
23年度から適用する。これまでは会社説明が中心で、体験を伴っていないと
の指摘があった。
新たなインターンについて会員企業の1521社を対象に調査し、275社から回
答を得た。「すでに実施している」が37.2%、検討中を含めて「23年度より実
施予定」が19%だった。受け入れ日数は一般的な学生を想定した「5日～2週間
未満」が71%で、専門性を重視した「2週間以上」は29%にとどまった。実施時
期は学部3年次の夏休みと、修士1年次の夏休みに集中した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
