名古屋社労士事務所ニュース vol.791
■ 年収の壁解消の助成金「10月にも適用」 岸田文雄首相
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岸田首相は10日、一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手
取りが減る「年収の壁」問題を解消するための企業助成を10月にも始めると
表明した。「（2023年度の）最低賃金が発効する10月から適用すべく調整し
ている」と述べた。政府は雇用保険料を財源に1人あたり最大50万円の企業向
け助成金の新設を検討している。3年程度の時限措置として、賃上げに取り組
んだり、従業員と協力して複数年かけて勤務時間を延ばす計画を作成したり
した企業に助成する想定だ。
■ 年金保険料支払い 納付書なくても可能に 23年度導入
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厚生労働省は自営業者による国民年金保険料の支払い手段を拡充する。
2024年3月末までに日本年金機構のサイト「ねんきんネット」を活用し、手元
に年金納付書がなくても保険料を納められる方法を導入する。国民年金の
22年度の最終納付率は初めて8割を超えた。デジタル化で利便性を高めるとと
もに、若年層らへの周知を強化して納付率を高める。
ねんきんネットを介した支払いは、金融機関などが共同で運用する電子決
済サービス「Pay-easy」やネットバンキングが使える。マイナンバーカード
の取得者向け専用サイト「マイナポータル」と連携し、アクセスしやすい利
点もある。申請の電子化も進める。23年度中にマイナポータル経由の口座振
り替えを電子申請できるようにする。銀行などを訪れる手間が省ける。
■ 残業時間の36協定 本社で一括申請可能に 23年度中にも
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厚生労働省は2023年度中にも、残業時間に関して労使で定める「36協定」
の行政手続きを簡素にする。事業所ごとに都道府県の労働基準監督署に届け
出るルールを改め、本社がまとめて1回で申請できるようにする。煩雑な企業
の事務負担を軽減し、電子申請の利用拡大にもつなげる。厚労省の審議会
で議論したうえで、23年度中にも通達や省令改正などで見直し、適用する。
今は協定内容が同じ場合は本社からまとめて届け出が可能だ。実態は内容が
異なるケースが多いとみられ、規模の小さい事業所を多く持つ企業などの負
担は重いという。
【名古屋社会保険労務士事務所】
