名古屋社労士事務所ニュース vol.792
■ 「実審理期間」14年で5倍 裁判員裁判 評議も長期化 辞退7割
──────────────────────────────────
裁判員裁判の初公判から判決までにかかる日数「実審理期間」が昨年1年間
は平均17.5日となり、制度初年だった2009年の3.7日と比べて5倍近くまで伸
びたことが19日、最高裁のまとめで分かった。裁判員や補充裁判員が裁判官
とともに判決内容を話し合う非公開の「評議」にかかる時間は昨年平均が
894分で、09年の397分から2倍超となった。
一方、事件ごとに公開の法廷が開かれる回数は昨年平均が5.4回で、09年の
3.3回から微増。実審理期間の伸びは裁判員らの負担を考慮して審理日程の余
裕を確保し、評議に時間を使うようにした影響とみられる。ただ、ここ数年
は裁判員候補者に選ばれて辞退した人の割合が7割近くで高止まりしており、
審理日程の長期化に伴って仕事や家庭の事情などを抱える多くの人が裁判員
裁判に参加しにくくなっている面もありそうだ。
■ 職業訓練 受講方法選びやすく 非正規向けで厚労省要求
──────────────────────────────────
厚生労働省は離職者向けが中心となっていた職業訓練を非正規労働者も受
けやすくする。働きながらでも学びやすいようにオンライン講習や受講時間
を選べる新たな訓練を創設し、正社員になるのを後押しする。2024年度の概
算要求に関連予算を盛り込む。公的職業訓練のリスキリング（学び直し）へ
の活用を推進する。通学だけでなくオンラインも活用した職業訓練の試行事
業に関する予算を計上する方針だ。
概算要求では在職時から継続的に支援する「リスキリング推進相談支援事
業（仮称）」や在籍型出向の推進など、学び直し関連の支援拡充を盛り込む。
要求案では「労働者が自らの選択で労働移動できるよう支援を行う」と強調
し、企業の人材確保にもつなげていく方針を示した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
