名古屋社労士事務所ニュース vol.795
■ 過労死白書の原案判明
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政府の2023年版「過労死等防止対策白書」の原案が判明した。就業者の睡
眠時間とうつ病などの関係について初めて調査・分析した。調査対象は、全
国の就業者9852人。理想より実際の睡眠時間が5時間不足している人の38.5％
が「重度のうつ病・不安障害の疑い」だったのに対し、理想以上の睡眠時間
がとれている人の68.4％が「うつ傾向・不安なし」だった。睡眠不足がうつ
病などの要因となっていることに警鐘を鳴らしている。
このほか白書の原案では、総務省の労働力調査などを基に、労働時間や心
の健康対策などの現状についても分析した。週労働時間が60時間以上の雇用
者が全雇用者に占める割合は、22年は5.1％で、12年の9.1％に比べて4.0ポイ
ント低下した。21年の年次有給休暇の取得率は58.3％と、7年連続で上昇した。
白書は16年から毎年まとめているもので、来月にも閣議決定される。
■ 健保組合の4割が赤字 高齢者医療費負担重く 22年度
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全国におよそ1380ある健康保険組合の4割で2022年度の収支が赤字となった
ことがわかった。21年度の53%を下回ったものの、医療費の増加が想定を上回
り、厳しい財政状況は続いている。赤字が続けば保険料率の引き上げにつな
がる。22年度の全体の決算は1400億円弱の黒字となったようだ。新型コロナ
ウイルス禍で多くの国民が受診を控えたため、健保組合があらかじめ支払っ
た高齢者医療向け拠出金のうち、約1400億円の余剰が生じた。22年度は特殊
要因による黒字決算だった。健保連は23年度は3600億円の赤字になると推計
する。人口が多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、医療費が増え
ることが主因だ。高齢者医療への拠出金は毎年増加し、さらなる財政悪化が
見込まれる。
■ 「特定技能」にトラックなどの運転手 国交省が追加検討
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国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象にトラッ
ク、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を追加する検討に入った。
出入国在留管理庁など関係省庁と協議し、2023年度中の実現をめざす。特定
技能制度は少子化で生産年齢人口が減少するなか、人手不足が深刻な業種で
働いてもらうための資格として19年に創設された。在留が最長5年の「1号」
は農業や飲食料品製造業、外食業など12分野を対象としている。追加が認め
られれば、初めてになる。
■ 高校生の採用試験がスタート 求人倍率は過去最高
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来年春に就職を希望する高校生の採用試験が16日から全国一斉に始まった。
人手不足などを背景に、求人倍率は全国平均で3.52倍と過去最高で、バブル
期を超える「売り手市場」となっている。厚生労働省によると、来年3月に卒
業する高校生のうち就職を希望している生徒は7月末時点で12万6069人と、去
年の同じ時期に比べて5.5％減少している。一方で、企業からの求人は去年の
同じ時期と比べて10.7％増加していて、求人倍率は全国平均で3.52倍と統計
を取り始めた昭和60年以降、最も高くなった。
都道府県別でみると最も高かったのが、東京の10.99倍で、次いで大阪の6.
94倍、広島の4.31倍となっている。愛知県の求人倍率は4.24倍。求人倍率が
4倍を超えたのは初めて。岐阜では3.71倍、三重では2.79倍となりいずれも最
も高くなった。
■ 男性育休を推進する中小企業に「奨励金」 愛知県独自 申請始まる
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愛知県は独自の少子化対策として、今月から中小企業などを対象に、男性
従業員の育児休業取得を促す奨励金の申請受け付けを始めた。男性従業員が
1人でも14日以上取得すると50万円を、28日以上の取得で100万円を事業者に
支給する。
奨励金は1事業者1回限り。支給対象は県内に本社がある中小企業やNPO法人、
社会福祉法人、個人事業主など。2歳になるまでの子どもがいる男性従業員が
4月1日～来年1月30日に育児休業を取り、復職後2カ月以上雇用されているこ
となどが条件となる。申請の受付期間は原則として、復職後2カ月間の雇用継
続が完了した時点から3カ月以内か、来年3月31日のいずれか早い日まで。従
業員1人が分割して育児休業を取得する場合は日数を通算できる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
