名古屋社労士事務所ニュース vol.835
■ 厚生年金 5人以上の個人事業所は全業種対象 企業規模の要件も撤廃
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厚生労働省は1日、厚生年金の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、取り
まとめ案を了承した。パート労働者にかかる企業規模の要件を撤廃するほか、
5人以上の個人事業所では全業種を対象に加えるとの内容を盛り込んだ。
2025年の年金制度改正に向けて、厚労省は年末までに最終案をまとめる。
23年末時点で厚生年金に加入している短時間労働者は90万人いる。取りまと
め案で示された適用拡大が実現すれば、160万人程度が新たに加わる。
■ 年金目減り 就労増で縮小 1.1%成長なら6% 横ばいだと2割
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厚生労働省は3日、公的年金制度の中長期的な見通しを示す「財政検証」の
結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下
は2024年度比6%で止まるとの試算を示した。成長率がほぼ横ばいのケースで
は2割近く下がる。高齢者らの就労拡大が年金財政を下支えし、いずれも前回
の19年検証から減少率に縮小傾向がみられた。
今回は経済成長率や労働参加の進展度などが異なる4つのケースごとに給付
水準を計算した。4ケースのうち厚労省が「めざすべき姿」とする中長期的に
一定の経済成長が続く成長ケースでは37年度の所得代替率が57.6%となり、給
付水準は24年度から6%低下する。成長率をより高く設定した高成長ケースで
は39年度に同7%減の56.9%となる。
財政検証は65歳で受け取る1人当たり平均年金額の男女別の見通しも初めて
示した。24年度は男性が14.9万円、女性は9.3万円。成長ケースでは59年度に
男性が21.6万円、女性は16.4万円となり男女差が縮小する。
■ 「65歳まで納付」案見送り 年金制度改正案
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厚生労働省は2025年の年金制度改正案について、国民年金（基礎年金）の
保険料支払期間を現行の40年から45年に延長する案を見送ると決めた。他の
改革案で一定の給付底上げ効果が見込めるとわかり、負担増への反発も考慮
し判断した。
厚労省は3日に公表した財政検証結果で、支払期間を65歳になるまで5年延
長した場合の給付水準などの見通しを示した。一定の経済成長が進むケース
では将来の年金の給付水準が12%上がる効果が見込まれた。一方で、保険料負
担は5年間で100万円ほど増すため「低所得者の負担が大きい」との指摘が出
ていた。長期的に年1.3兆円の追加財源も必要で、自民党内に慎重論があった。
■ 外国人材 40年に97万人不足 推計前回から倍増
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政府がめざす経済成長を達成するには2040年に外国人労働者が688万人必要
との推計を国際協力機構（JICA）などがまとめた。人材供給の見通しは591万
人で97万人が不足する。国際的な人材獲得競争が激化するなか、労働力を確
保するには受け入れ環境の整備と来日後のつなぎ留めが重要となる。22年に
公表した前回推計は40年時点で42万人が不足するとしていた。今回はアジア
各国から来日する労働者数が前回推計よりも減ると見込んだ。為替相場変動
の影響は加味しておらず不足人数は膨らむ可能性がある。
推計では政府が19年の年金財政検証で示した「成長実現ケース」に基づき、
国内総生産（GDP）の年平均1.24%の成長を目標に設定した。機械化や自動化
がこれまで以上のペースで進んだとしても30年に419万人、40年に688万人の
外国人労働者が必要と算出した。前回推計は674万人としていた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
