名古屋社労士事務所ニュース vol.837
■ 在職老齢年金「見直し必要」 政府検討会
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高齢化社会に対応した社会保障制度を検討する内閣府の有識者検討会は
17日、報告書の素案を示した。一定以上の所得がある働く高齢者の厚生年金
の受給額を減らす「在職老齢年金制度」について「就労促進の観点から見直
しの検討が必要だ」と提言した。検討会は8月までに報告書をまとめる。政府
は報告書をもとに、今後の高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大
綱」を改定して夏ごろをめどに閣議決定する方針だ。具体的な制度設計や実
施の可否は厚生労働省などが検討する。
■ 最低賃金67円上げ要求 審議会で労働者側
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厚生労働省は18日、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会
を開いた。労働者側の委員は41道府県を中心に現行水準から67円引き上げ、
全国でおよそ半分の都道府県で最低賃金を1000円以上にするよう求めた。経
営者側は大幅な引き上げについて慎重な姿勢を示した。来週も改めて議論を
行い、労使で水準を詰める。
■ カスハラ対策 企業の義務に 厚労省検討会
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顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を巡
り、厚生労働省の有識者検討会は19日、労働者を守る観点で、企業に従業員
保護を義務付けるべきだとする報告書の素案を示した。具体的な法整備は今
秋以降、労使の代表者らが入る労働政策審議会で議論する。
カスハラの定義は(1)顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う
こと(2)社会通念上相当な範囲を超えた言動であること(3)労働者の就業環境
が害されること――の3つの要素を挙げた。(2)の具体例として「契約内容を
超える要求」「つばを吐きかける」「SNSへの暴露をほのめかした脅し」など
を挙げた。報告書では企業に対し、カスハラに的確かつ毅然と対応できるよ
う、警察への通報を含めた対応方針を定めて従業員に周知することが重要だ
とした。
【名古屋社会保険労務士事務所】
