名古屋社労士事務所ニュース vol.842
■ 増える「こころの不調」 相談できず 2024年版の厚労白書を公表
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2024年版の厚生労働白書が27日、公表された。子どもの自殺者数の高止ま
りや、精神障害による労災認定数の増加などを踏まえ、初めて「こころの健
康」を特集。心の不調を周囲に相談しづらい現状が浮き彫りになった。
白書では、精神疾患の外来患者数（推計）が02年の約224万人から、20年に
は約586万人に増えたと指摘。精神障害による労災認定数は22年度に710件と
過去最多で、小中高生の23年の自殺者数が513人で過去最多の前年に次ぐ高い
水準となるなど、深刻な事態だとした。厚労省による23年度の調査で、「健
康状態にとって最もリスクとなること」を尋ねたところ、「精神病を引き起
こすようなストレス」と答えた人は15.6%だった。同様の回答は、04年度の調
査では5.0%、14年度は11.0%で、増加しつつある。
■ ジョブ型人事の導入後押し 政府 主要企業の事例紹介
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政府は28日、企業が職務を明確にして成果重視で処遇する「ジョブ型人事」
の拡大に向け、導入済みの富士通やオムロンなど国内主要20社の事例集をホー
ムページで公開した。他企業に参考にしてもらうことで、年功序列型の賃金
体系からの転換を図り、成長分野への労働移動を後押しする。
富士通はジョブ型人事の導入で離職率が高まることも想定したが、実際は
変わらず、転職を考える職員が社内の別の職務に挑戦するケースがあった。
オムロンでは最速28歳で管理職への登用が可能になったという。一方、エネ
オスは、待遇が悪化する一部社員の士気低下を抑えるため、導入時に激変緩
和措置を取った。事例は東京に本社を置く大企業が多い。担当者は、地方の
中小企業は「社長が柔軟に対応していることが多い」と話す。
■ 最低賃金27県「目安」超え 全国平均1055円 徳島は異例の84円増
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2024年度の都道府県別最低賃金が29日出そろい、厚生労働省が発表した時
給の全国平均は前年度比51円増の1055円だった。引き上げ額は過去最大。国
が示した「目安」の50円を27県で上回り、徳島は84円増の980円と、異例の大
幅引き上げを決めた。全国で時給950円を上回り、1000円超えは16都道府県に
倍増した。新たな最低賃金は10月1日以降、順次適用される。
国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をＡ～Ｃの3地域に分けて引き上
げの目安額を毎年示す。今年は3地域とも50円を提示した。しかし、実際の引
き上げ額は、Ａ地域に比べて賃金水準の低いＢ、Ｃ地域を中心に、目安額を
上回る例が相次いだ。徳島に次いで引き上げ額が大きいのは岩手と愛媛の
59円。これに、島根の58円、鳥取の57円が続いた。最低賃金が全国で最も高
い東京は1163円で、最も低い秋田は951円だった。格差は212円と、前年度の
220円から8円縮小した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
