名古屋社労士事務所ニュース vol.843
■ 男女の賃金差 全国順位公表 最大は栃木 最小は高知
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政府は2日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム(PT)」
の会合を首相官邸で開き、男女間の賃金格差について都道府県別ランキング
を公表した。政府は、今回のデータを参考に各地域で実態を把握し、対策強
化につなげてもらう考えだ。
賃金格差は2023年の厚生労働省調査に基づき、基本給を中心とする「所定
内給与」について、男性を100％とした場合の女性の賃金の割合を示したもの。
格差が最大の栃木は71．0％、最小の高知は80．4％だった。経済協力開発機
構（OECD）に加盟する先進国の平均は約88％（21年）で、日本全体でなお開
きは大きい。
賃金格差の大きい地域では、女性の管理職比率や平均勤続年数、正規雇用
率なども低い傾向がみられた。矢田氏は会合終了後、都道府県別順位につい
て「首都圏に近いところは（女性が）流出しやすい」ため、結果として残る
人の中で非正規労働者の割合が高くなることで格差が広がった面もあると説
明した。一方、調査結果からは格差が小さい地域でも、「夫が外で働き、妻
が家を守る」といった性別による役割意識の強さがみられたという。
■ 75歳以上の医療費3割負担 対象拡大検討
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政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」に、75歳以上
の後期高齢者について医療費の窓口負担の拡大に向けた検討を行う方針を盛
り込む。3割負担となる人の対象範囲の拡大を議論する。高齢化に伴い医療費
の膨張が課題になっている。高齢社会対策大綱の改定は2018年の決定以来、
6年ぶりになる。一般からの意見公募などを経て閣議決定する。
在職老齢年金についても大綱に盛り込む方針だ。具体的な制度設計や実施
の可否は厚生労働省などが検討する。改定案には個人型確定拠出年金（イデ
コ）の加入可能年齢の引き上げなども盛り込む。
■ 賃上げ「追い込まれ」色濃く 24年労働経済白書
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厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。
日本は米国と比べて、人手不足が賃金の引き上げをもたらす効果が大きく、
生産性改善の影響は小さかった。人口減少に伴って働き手の不足が深刻とな
り、人材確保のために企業がやむなく賃上げに追い込まれているという構図
が浮かび上がる。
白書のデータからも、企業における人手不足感の高まりが見て取れる。白
書では短期的な人材が足りなかったこれまでと比べ、10年代以降は人手不足
が「長期かつ粘着的」になっていると指摘した。少子高齢化による人口減少
で、働き手の数は今後さらに減る。人手不足が賃金に影響しやすい日本では
「欠員率の高まりに応じて、高い賃金上昇率が実現していく可能性がある」
という。
人手不足は中小企業から大企業への労働移動も促している。転職者数を労
働者数で割った「転職率」でみると、従業員数5～99人の企業から1000人以上
の企業に移るケースは22年までの20年間で1.04ポイント上がった。同じ5～
99人の企業に移るケースが1.38ポイント減少したことと対照的だ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
