名古屋社労士事務所ニュース vol.847
■ マイナ保険証 スマホ搭載は25年春にも 厚労省公表
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厚生労働省は9月30日、マイナ保険証のスマートフォン搭載を2025年春にも
始めると明らかにした。米グーグル「アンドロイド」と米アップル「iPhone」
で同時に利用できるようにする。対応するには医療機関側で現行の顔認証付
きカードリーダーとは別の読み取り機器が必要となる。実証事業を経て普及
をめざす。
スマホ搭載のマイナ保険証の場合、患者はまず顔認証付きカードリーダー
の画面上でスマホによる手続きを選択する必要がある。新たに設置する専用
リーダーにスマホをかざした後、画面上で情報提供に同意するボタンを押す
と手続きが完了する。
■ フリーランス新法 勧告・命令した事業者名と内容公表へ
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フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」の施行に向け、公
正取引委員会が1日、違反行為の是正勧告や命令を出す際、事業者名や違反内
容などを公表すると発表した。違反行為の未然防止を図るという。新法は、
公取委が所管する「不利な取引の是正」と、厚生労働省が所管する「育児や
介護と仕事の両立などを可能にする環境整備」の2本柱からなり、11月1日に
施行される。
取引については、発注者は契約時に業務内容や報酬額、支払期日などを書
面やメールで明示することが義務付けられ、不当に給付を拒否したり、報酬
額を減らしたりすることなどが禁じられる。公取委は、違反した事業者に是
正と受託事業者の不利益の原状回復を勧告し、対応しない場合は命令すると
いう。公取委が違反行為をした事業者に勧告や命令を出す場合、その内容と
ともに事業者名も公表する方針。違反行為を明確に示すことで、被害を防ぐ
狙いがあるという。
■ 健保全体の収支 1367億円の赤字見込み 高齢化や高額薬背景
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大企業の会社員らが入る健康保険組合の2023年度収支は、全体で1367億円
の赤字見込みとなった。赤字は2年ぶりで、赤字幅が1千億円を超えるのは
10年ぶり。高齢者医療費への拠出や薬剤の高額化などで保険財政は厳しさを
増している。
赤字見込みは全国1380組合のうち52.6%にあたる726組合で、半数超となっ
た。賃上げや保険料率の引き上げなどで保険料収入が前年度決算比で2.7%伸
びた一方、支出も75歳以上の後期高齢者向けの拠出金が同9.6%増えるなどし
た。前年度にコロナ禍の受診控えで拠出金が一時的に減っていた反動もみら
れる。ただ「団塊の世代」が後期高齢者となっていることから今後も拠出額
は伸び続けそうだ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
