名古屋社労士事務所ニュース vol.848
■ 東京都 初のカスハラ条例成立 来年4月施行 罰則なし
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東京都議会で4日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント
（カスハラ）」を防ぐ全国初の条例が可決、成立した。2025年4月に施行する。
カスハラの禁止を明記したが罰則はない。都は従業員の保護につながる具体
策などを示したガイドライン（指針）を年内に作り、実効性を確保する。
条例ではカスハラを顧客などから就業者に対する「著しい迷惑行為」であ
り「就業環境を害するもの」と定義した。顧客には言動に注意するよう求め
たほか、事業者に対しては「必要かつ適切な措置を講ずるよう努めなければ
ならない」と努力規定を明記した。東京都のほかにも、三重県や埼玉県、北
海道がカスハラ防止のための条例制定に向けて動いている。国は労使の代表
者らが入る労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で法制化に向けた議論
を進めている。
■ リスキリング助成金3割不適切 訓練先から費用「還流」
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従業員のリスキリング（学び直し）を実施した企業に支払われる国の「人
材開発支援助成金」について、不適切な支給が検査対象の3割に上ったことが
9日、会計検査院の調べで分かった。企業がリスキリングを訓練機関に外注し
た際、一部費用が実質的にキックバックされ、支給要件の「全額負担」とは
認められない事例があった。不適切な支給額は1億円を超え、国の審査の甘さ
も指摘された。
検査院は各地の10労働局が2019～23年度に支給決定した約7万件のうち、
113事業主に支給した244件（計約2億8100万円）を検査対象として選定。8労
働局が32事業主に支給した83件で、訓練機関への委託費の支払いと近接した
時期に訓練機関側から企業に対し一定額の「返金」を確認した。訓練機関か
ら企業への返金は、アンケートや感想文の提出、訓練風景の写真撮影への協
力を「業務契約」とみなして支払われていた。検査院はこうしたキックバッ
クに近い取引について、実態として全額負担の要件を満たさないと判断。
32事業主への助成金計約1億700万円が不適切だったとした。
■ 働く人の「ストレスチェック」 全事業所に義務拡大へ
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厚生労働省は、従業員50人未満の小規模事業所に対し、働く人の「ストレ
スチェック」を義務づける方針を決めた。仕事上のストレスで精神疾患を発
症する人は増えており、義務化の対象を全事業所に拡大して対策を強化する。
来年の通常国会で労働安全衛生法改正案の提出を目指す。ストレスチェック
は同法に基づき、2015年から従業員50人以上の事業所に年1回の実施を義務づ
けている。改善に向け、3月から厚労省の有識者検討会で議論を開始。厚労省
は10日、「全労働者に受検の機会を与えるべきだ」として、義務化の対象を
従業員50人未満の事業所にも広げる案を示し、了承を得た。
■ 運輸 過労死水準超え12.7% 政府が白書 エンタメも長時間労働
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政府は11日、2024年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。業種
別の労働時間を調べたところ、「運輸業・郵便業」では12.7%が、1カ月あた
りの残業時間が過労死ラインとされる80時間を上回っていた。エンターテイ
ンメント分野では、スタッフの間に長時間労働が広がっていることが確認さ
れた。
業種別の労働時間は全国の労働者8626人を対象に23年12月時点の状況を調
べた。運輸業・郵便業では、1週間の労働時間が「60時間以上」と答えた割合
が12.7%と最も高かった。全体平均を7.2ポイント上回った。宿泊業・飲食サー
ビス業（9.3%）、建設業（8.7%）が続いた。週60時間働くと月の残業時間は
80時間に相当する。厚生労働省によると、過労死ラインを超えると、業務に
より健康を損なうリスクが高まる。職種別に分けたデータでも「輸送・機械
運転従事者」は19.7%が週60時間以上働いていると答えた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
