名古屋社労士事務所ニュース vol.850
■ 就活生へのセクハラ 企業に防止義務 面談ルールを策定
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厚生労働省は就職活動中の学生に対するセクハラ防止を企業に求める。法
律を改正し、学生と社員が面談する際のルールの策定や相談窓口の設置の義
務化を検討する。企業の自主的な取り組みに任せている現状から義務に格上
げし、企業の採用活動の透明性を高める。
就活生へのセクハラを防止する法律は現在ない。厚労省の指針は「事業主
は必要な注意を払うよう努めることが望ましい」と記すものの、防止措置は
義務ではない。男女雇用機会均等法は従業員へのセクハラを防ぐため、企業
に相談窓口の設置や加害者への厳正な対処といった措置を義務付ける。厚労
省は法改正によって、就活生についても「雇用管理の延長」と捉えた上で義
務化の対象を広げる方向で検討する。労働政策審議会で議論を進め、年内に
も結論を出す。2025年の通常国会にも関連法の改正案の提出を目指す。
■ 育休取得後の男性に調査 職場で「気まずい」41％
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育休取得後に職場で気まずいと感じた男性は41.5％。明治安田生命保険が
実施したアンケートで、こんな実態が浮かんだ。気まずさの背景には、同僚
の仕事の負荷が高まることへの懸念があり、気兼ねなく育休を取得するには
人員の補充や同僚への手当支給が必要だとの声があった。アンケートは9月
4～5日、全国の0～6歳の子どもがいる既婚者を対象にインターネットで実施。
男性では550人が答えた。男性で育休を取得した割合は33.4％で、平均取得日
数は42日だった。
育休を取得した男性のうち1.6％が、取得後に職場で「とても気まずく感じ
た」と回答。「気まずく感じた」も16.0％、「少し気まずく感じた」も23.9％
に上り、気まずいと感じた人は計41.5％だった。この人たちに気まずいと感
じないために必要な会社の制度を聞くと、24.7％が「人員の補充」を挙げ、
「同僚への応援手当」と「育休取得の義務化」がいずれも23.4％で続いた。
企業規模別では、従業員が1001人以上の大企業に勤める男性の取得率が51.6％
だったのに対し、千人以下の中小企業では26.2％にとどまり、規模により大
きな差があった。
■ 大卒3年内の離職率 34.9％ 16年ぶり高水準 厚労省
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厚生労働省は25日、2021年春に大学を卒業し、就職後3年以内に離職した人
の割合は前年比2．6ポイント上昇の34．9％だったと発表した。上昇は3年連
続で、05年春卒（35．9％）以来、16年ぶりの高い水準となった。就職時はコ
ロナ禍で求人が減少していたが、経済活動の正常化が進む中で求人が増え、
転職活動が活発化したとみられる。離職率は、10年春卒から20年春卒まで
31～32％台で推移していた。21年春卒は、就職1年目と2年目の離職率がとも
に12．3％と、前年（1年目は10．6％、2年目は11．3％）から上昇した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
