名古屋社労士事務所ニュース vol.851
■ 厚生年金の分割 請求期間5年に 離婚後2年から延長
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厚生労働省は夫婦が離婚した際に受け取る厚生年金の分割について、請求
期限を現行の離婚後2年以内から5年以内に延長する方針だ。11月5日の社会保
障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で審議する。民法の法改正に基づく
措置で具体的な時期などは今後詰める。
■ 国保料の上限3万円上げ決定 厚労省 年109万円に
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厚生労働省は10月31日、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料
の上限を3万円引き上げて109万円にすると決めた。年収が約1170万円以上の
単身世帯などが上限額の支払い対象となる見込み。2025年度から実施する。
上限額の引き上げは4年連続。保険料のうち医療分を92万円と3万円引き上げ
る。介護分は17万円で据え置く。同日の社会保障審議会の医療保険部会で了
承を得た。
■ 保育所入園率 79%に低下 育休給付の延長 「落選狙い」影響か
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認可保育所に申し込み、実際に入れた園児の割合を示す「入園決定率」が
2024年度は平均79.1%となり、昨年度から1.7ポイント低下したことが31日、
政令指定都市と首都圏自治体の計100市区を対象とする民間団体の調査で分か
った。親が育児休業給付の延長のため、あえて人気が高い保育所を希望する
「落選狙い」が影響している可能性があるとしている。
調査した「保育園を考える親の会」は、仕事と育児の両立に不安を抱える
などして育休と給付延長を望む保護者は多いと指摘。同会顧問の普光院亜紀
さんは記者会見で「子育て中の人が自由に育休期間を選べるようにすべきだ」
と訴えた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
