名古屋社労士事務所ニュース vol.860
■ 労基法改正向け報告書公表 有識者研究会 労使議論へ
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厚生労働省は8日、労働基準法改正に向けた学識経験者らによる研究会の報
告書を公表した。14日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金算定方法の見
直し、テレワークに関する労働時間管理制度の改善などを求めている。同省
は今後、報告書を基に労使参加の労働政策審議会を開催し、具体的な改正法
案の内容について議論を進める。
報告書ではこのほか、家事使用人が全面的に労基法の適用除外となってい
ることの見直しや、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化
の検討なども盛り込まれた。報告書はこれらの論点について労政審で「議論
がさらに深められることを期待する」としている。
■ 「障害者就労支援士」を新設 厚労省 28年度にも資格試験
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厚生労働省は障害者の就労を支援する人向けの新たな資格を創設する。
2025年度から学科試験のモデル問題作成に着手し、早ければ28年度からの開
始を目指す。当面は新たにつくる業界団体が主催する民間資格として運用し、
将来的には国家資格にすることも視野に入れる。新たな資格の名前は「障害
者就労支援士」。障害者就労支援の実務経験を3年以上持つ人や、障害者の職
場適応を手助けする「ジョブコーチ」の養成研修を受講した人が試験を受け
られる。障害者雇用や福祉の政策に加え労働法制や障害そのものに関する知
識を問う。2月に開く有識者の作業部会で報告書をとりまとめる。
想定する合格者の勤務先は社会福祉法人などが運営する「障害者就業・生
活支援センター」のほか、ハローワーク、自治体、障害者を実際に雇用する
企業など幅広い。まずは中級レベルの試験をつくり、その後は初級や上級の
資格も増やす方向だ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
