名古屋社労士事務所ニュース vol.862
■ フリーランスも安全衛生法対象に 厚労省 法改正へ報告書
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厚生労働省は17日、労働政策審議会の安全衛生分科会を開き、労働安全衛
生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。フリーランスを新たに安衛
法の対象とし、労働災害対策を進める。フリーランスが労災で4日以上休んだ
場合には、労働基準監督署への報告を発注者側に求める。
労働者の精神状態を調べるストレスチェックは、これまで努力義務だった
従業員数50人未満の零細企業で実施を義務付ける。高齢労働者の労災を防ぐ
ため、働く環境の改善や作業内容の管理を企業の努力義務とする。
■ 年金相談 事務所訪れなくてもネットで可能に 2027年度から
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日本年金機構は、年金に関する相談をウェブサイト「ねんきんネット」で
受け付けるサービスを始める。年金事務所での相談件数が年間で約300万件に
上り、今後も増えることが見込まれるためだ。年金事務所を訪れなくてもス
マートフォンやパソコンから気軽に相談できるようにし、体制を強化する。
ねんきんネットを使った相談は、年金事務所を訪れることが難しい海外在
住者や身体障害者、電話相談が困難な難聴者を対象に、今月6日から試験的に
スタートした。状況を見ながら対象者を拡大し、2027年度から誰でも利用で
きるようにしたい考えだ。相談は、ねんきんネットと連携した「マイナポー
タル」などからログインし、質問内容を入力すると、1～2週間後に回答が届
く仕組みだ。
■ 女性管理職比率の公表 来年4月から義務に 101人以上の企業
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厚生労働省は女性の管理職比率と男女の賃金差異の公表義務付けについて、
2026年4月から実施する方針だ。非上場も含めて従業員数101人以上の企業が
対象となる。24日召集の通常国会への提出を目指す女性活躍推進法改正案に
盛り込む。女性の積極的な登用を促す。
これまで女性の管理職比率の公表は義務ではなかった。男女の賃金差異の
公表義務は301人以上の企業に限られていた。101人以上の従業員を抱える約
5万社に対して、自社ホームページなどで両指標の公表を求める。公表義務に
違反しても罰則はないものの、求職者や投資家から敬遠される恐れがある。
■ 育成就労 働き手負担軽く 手数料上限「月給2カ月分」案
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外国人技能実習制度に代わって2027年にも創設される「育成就労」の詳細
な制度案が23日分かった。外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料
などは日本での月給の2カ月分までとする。これまでは上限がなく、平均52万
円を負担していた。働き手の負担を軽減して来日しやすくし、人手不足の緩
和につなげる。出入国在留管理庁と厚生労働省が案をまとめた。有識者懇談
会に諮った上で夏までに省令にすることをめざす。
■ 求人広告、20％増 昨年12月 正社員の伸び大きく
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人材サービス会社でつくる全国求人情報協会が24日発表した2024年12月の
求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比20.6%増の258万3212件だっ
た。企業の中核となる人材が不足するなか、正社員の求人が大きく伸びた。
同協会が加盟各社のネット媒体の求人広告件数を集計した。事務の募集が
最も多く、10.8%増の42万5672件だった。デジタル投資の拡大を映し、IT（情
報技術）技術者も34万1366件と45.4%増えた。人手不足が続く中、主要職種の
ほぼすべてで求人が増えている。雇用形態別では正社員が164万7189件で24.
7%増、アルバイト・パートが13.2%増の81万2813件だった。正社員化を進め、
人材の確保を急ぐ姿勢がうかがえる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
