名古屋社労士事務所ニュース vol.866
■ パート社会保険料肩代わり 26年10月から 8割還付
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厚生労働省はパート従業員の社会保険料を会社が肩代わりできる特例を
2026年10月から3年間の時限措置として実施する調整に入った。肩代わりした
保険料の8割を企業に還付する方向だ。従業員50人以下の企業などを対象とし、
財源は社会保険料をあてる。パート労働者の「働き控え」を防ぎたい考えだ。
肩代わりの割合は国の指針に基づいて決まる。例えば、年収106万円の場合は
本来労働者50対使用者50の割合を25対75とし、労働者の負担分を月6200円程
度減額できるようにする。特例を活用してもパート従業員が将来受け取る年
金額には影響しない。
■ 「130万円の壁」対策 企業に１人最大75万円助成 厚労省案
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厚生労働省はパート労働者に社会保険料が発生する「年収130万円の壁」対
策として、労働時間や賃金を増やした企業に1人当たり最大75万円の助成金を
支給する調整に入った。2025年度中の実施を目指す。今後、与野党が協議す
る見通しだ。社会保険に加入するパート労働者の手取りが減らないようにし
て、働き控えを防ぐ。
雇用保険を主な財源とする「キャリアアップ助成金」を拡充する。労働時
間延長や賃上げ率の条件を達成した場合、企業規模に応じて最大75万円を支
給する。現在は51人以上の企業に勤めるパート労働者の年収が106万円以上に
なって厚生年金に加入する際、企業を支援して賃金を補填している。対象を
広げ、助成額も25万円上乗せする。
■ 雇調金の特例 1年に限定 感染症や災害時に支給 厚労省が検討
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厚生労働省は雇用を下支えするために事業者へ支給する「雇用調整助成金」
を見直す。感染症拡大や災害発生時に設ける特例措置の期間を1年に限定する
方向で検討する。新型コロナウイルス禍を経て雇調金の財政は逼迫している。
緊急時の対策が必要以上に長期化することを防ぎ、適切に「出口」を見いだ
せるよう規律付けを図る。
■ 公益通報で報復の法人に3千万以下の罰金 決定者に拘禁刑も 政府案
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組織の不正を内部から通報した人が不当な扱いを受けないよう守るため、
政府が今国会に提出予定の「公益通報者保護法」の改正案の内容が分かった。
公益通報の「報復」として通報者を解雇したり懲戒処分したりした事業者に
罰金（3千万円以下）の刑事罰を科すほか、処分を下した担当者も刑事罰の対
象とする。改正案では、公益通報したことを理由に従業員らを解雇、懲戒処
分にした場合、事業者（法人）への罰金のほか、処分を下した担当者も6カ月
以下の拘禁刑か、30万円以下の罰金を科す。民間企業だけでなく、国や地方
公共団体で同じことが起きた場合、担当者に同等の刑事罰を科す。
■ 40～64歳の介護保険料負担、月6202円 来年度推計
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厚生労働省は20日、介護保険料のうち、40～64歳の人が2025年度に負担す
るのは平均で1人当たり月6202円になるとの推計を公表した。企業や公費によ
る負担分を含む。24年度から74円減少した。介護予防の取り組みの効果など
が影響したとみられる。40～64歳の保険料は毎年度改定。65歳以上の保険料
は市区町村ごとに3年に1度改定され、24年度から3年間は全国平均で月6225円
となり、過去最高を更新した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
