名古屋社労士事務所ニュース vol.867
■ 働く女性の健康配慮初明記 更年期や生理 企業に 活躍推進法改正案
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政府は、頭痛や気分の落ち込みなど更年期症状や生理に伴う体調不良の女
性従業員を支援するよう企業に求める女性活躍推進法改正案を今国会に提出
する。推進法成立から10年。働く女性の健康上の課題に配慮すべきだと初め
て明記。休暇制度の拡充や相談窓口の整備などを促す。ジェンダー平等に向
け、男女の賃金格差と女性管理職比率の公表を従業員101人以上の企業に義務
付けることも盛り込んだ。
改正案が成立すれば、厚生労働省が対策の検討を本格化させ、年内には実
行に移したい考え。具体的には、女性活躍に向け企業に策定を義務付けてい
る「行動計画」に、「女性特有の健康課題に配慮した取り組み」の項目を加
える。
■ 社会保険料の肩代わり 企業に８割→ 全額還付
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厚生労働省はパート従業員の社会保険料を中小企業が肩代わりできる特例
について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。当初
8割を還付する想定だったが、公明党の要望などを受け割合を引き上げた。特
例は今国会に提出を目指す2025年の年金制度改革法案の中身の一つとして盛
り込む。法案が成立した場合、2026年10月をめどに3年間の時限措置として実
施を予定する。財源は社会保険料を充てる。
25年の制度改革では従業員50人以下の中小企業などにも対象を広げる。厚
労省は新たに適用対象となる企業に、一定年収のパートについて本人負担分
の保険料を企業が肩代わりできるようにする特例を導入する方向だ。
■ 2026年卒就活が解禁 内定率はや5割
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2026年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁され
た。人手不足を背景に早期選考で学生を囲い込む企業は増えており、現時点
での内定率は早くも5割を超える。本格化した就活は早くも佳境を迎え、企業
は人材確保を急いでいる。
政府は原則として企業の広報活動を3月1日、面接などの選考活動を6月1日
に解禁する就職活動のルールを定めている。ただ、人手不足や少子化で優秀
な人材を確保しようと、インターンシップ（就業体験）の参加者を対象にし
た早期選考などで採用活動を早める企業は多い。就職情報サービスの学情の
調査では2月下旬時点の26年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は前年同
期比16.2ポイント増の54.3%と過去最高だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
