名古屋社労士事務所ニュース vol.870
■ 企業規模で賃上げ格差 大企業5.3％ 小企業1.8％ 24年統計
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厚生労働省が17日発表した2024年の賃金構造基本統計調査（確報）で、労
働者の賃金の伸び率は大企業が中小企業を上回った。物価高や人手不足を受
けた賃上げが全体として進む中、企業規模による賃上げ格差という課題が裏
づけられた。調査では、10人以上を雇用する5万682事業所が24年6月分として
支払った所定内給与を集計した。残業代や休日手当などは含まれない。フル
タイムで働く労働者の所定内給与の平均は、過去最高の月33万400円で、前年
比3.8%増という伸び率は1991年以来33年ぶりの高さとなった。
一方、企業規模別でみると、大企業（労働者1千人以上）は前年比5.3%増、
中企業（同100～999人）が3.8%増で、小企業（同10～99人）は1.8%増だった。
厚労省の担当者は「大企業で、賃金上昇幅の大きい正社員比率が高まってい
る」とみる。
■ 昨年の男女賃金格差最小に 正社員で働く女性増
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厚生労働省が17日発表した2024年の賃金構造基本統計調査によると、男女
の賃金格差は過去最小となった。男性の賃金を100とした時の女性の指数は
75.8と前年より1ポイント上がり、過去最高となった。正社員で働く女性が増
え、男女の賃金差が縮小した。指数の上昇は2年ぶり。調査は24年6月の賃金
について5万682事業所（対象は従業員10人以上）の回答を集計した。
男女を合わせた賃金全体は3.8%増の33万400円と過去最高となった。男性の
賃金は前年比3.5%増の36万3100円、女性は4.8%増の27万5300円だった。伸び
率は男女ともに1991年以来33年ぶりの高い水準だった。男女の賃金差は若い
年代ほど小さい。大卒の20～24歳では、男性が25万1500円に対し、女性は
25万200円とほぼ同水準だ。同じ年代の専門学校卒では、女性（23万4000円）
が男性（22万6300円）を上回った。大卒と専門学校卒を合わせるとこの年代
の労働者の半数に上る。
■ 介護職員の月給4.3％増 昨年33.8万円
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厚生労働省は18日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2024年9月時
点で前の年と比べて4.3%増加し、33.8万円になったと発表した。24年には介
護報酬を引き上げるなど処遇の改善を図ったことが奏功した。他産業平均と
は乖離があり、厳しい人手不足の状況には変わりない。特別養護老人ホーム
など全国の1万3801施設・事業所を調べ、有効回答率は59.3%だった。
平均月給には基本給のほか、諸手当や賞与も含まれる。24年9月の平均月給
は33万8200円で、前の年と比べて4.3%プラスの1万3960円増だった。賞与を除
く基本給等は25万3810円で、前年比4.6%プラスの1万1130円増だった。諸手当
は9万7980円で8330円増、賞与も4万7560円と1390円増えた。
■ 「オワハラ」防止を要請 政府、就活で経済団体に
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政府は21日、来年に就職活動が本格化する現在の大学2年生の採用を巡り、
内定と引き換えに学生に他の企業への就活を終わるよう迫るハラスメント行
為「オワハラ」の防止を徹底するよう、経団連などの経済団体へ要請文を発
出した。文書でオワハラについて「就職をしたいという学生の弱みにつけ込
んだ行為」と指摘。具体的な事例に、内定承諾に際して保護者の同意を強要
する行為などを挙げた。会社説明会は原則3月、面接などの選考は6月などと
する日程のルールを順守することも求めた。政府は経済団体に対し、周知や
企業の準備に時間を要するとして来年の就活を見据えて要請した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
