名古屋社労士事務所ニュース vol.873
■ 冬ボーナス41.3万円 5人以上の事業所 24年2.5％増
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厚生労働省が7日に発表した2024年冬季賞与の集計によると、支給した事業
所の1人あたりの平均額は41万3277円となり、前年から2.5%増えた。金額は
08年以来、16年ぶりの高水準となった。飲食サービス業など人手不足の業種
で伸びが目立った。5人以上事業所の24年11月～25年1月の支給実績を調べた。
賞与を支給した事業所の割合は全体の77.8%に上り、前年から8.8ポイント
伸びた。01年冬以来の高い水準となった。支給した事業所の労働者が全体に
占める割合は87.3%となり、02年冬以来の高さとなった。30人以上の事業所に
限定すると、賞与を出した事業所の割合は92.6%に達し、前年から1.4ポイン
ト上がった。
■ 厚生年金減額先送り 31年度以降に 与野党批判に配慮
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厚生労働省は、将来の基礎年金の底上げのための厚生年金減額を先送りす
る調整に入った。従来案は2028年度に減額が始まる見通しだったが、31年度
以降にずらす。当面は会社員らの年金額が減ることに対する与野党の批判に
配慮する。基礎年金の底上げは会社員らも恩恵を受けるが、厚生年金の減額
が先行するため当面は現行制度よりも年金が減る。また底上げ策を発動する
かどうかは29年以降に最終判断するため、財源確保のための減額を先に実施
することへの批判も強かった。
■ 会社員らテレワーク率15％ 24年度調査、定着進む
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国土交通省の2024年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークし
たことがある会社員らの割合は、前年度比0.5ポイント減の15.6％だった。新
型コロナウイルス禍で感染対策として急激に普及した後、揺り戻しの動きも
あったが、同省は「テレワーク率は下げ止まってきており、出社とテレワー
クを組み合わせる働き方が定着した」とみている。昨年10月、調査に応じた
会社員、公務員、パートら約3万6千人分の回答を集計した。
勤務地域別の実施率は首都圏27.2％、近畿圏14.5％、中京圏11.8％といず
れもわずかに減少したが、三大都市圏を除く地方都市圏は前年度と同じ8.8％
だった。新型コロナ禍に見舞われていた21年度の調査は全国で21.4％だった
が、22年度は18.8％、23年度は16.1％と低下。ただ、減少幅は縮まっており、
下げ止まり感が出ている。テレワークの頻度は平均で週2.1日。週1日以上テ
レワークしている会社員らのうち、家事や育児、介護に割ける時間が増えた、
または、やや増えたと答えたのは計58.8％だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
