名古屋社労士事務所ニュース vol.875
■ ケアマネの33％ カスハラで被害 高齢者からの暴言多く
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介護現場で働くケアマネジャーの33.7%は、過去1年間にカスタマーハラス
メント（カスハラ）を経験していることが21日までに、日本介護支援専門員
協会の実態調査で分かった。2023年度の厚生労働省調査で労働者全体の経験
率が10.8%だったのに比べ、約3倍に上る。
24年11～12月に協会所属のケアマネ約1290人が回答し、33.7%の約430人が
カスハラ経験が「ある」とした。被害内容は複数回答で「言葉の暴力や精神
的な攻撃」が70.6%と最多。「過度な要求や不当な要求」（55.7%）、「不当
なクレームや根拠のないクレーム」（43.8%）と続いた。これらの行為をした
のは複数回答で、利用者の介護を担う家族や身元保証人らが71.8%と最も多く、
次は利用者本人の44.3%だった。経験者の22.5%は仕事を「辞めたい」「どち
らかといえば辞めたい」と答えており、対策が不十分なら介護現場の人手不
足に拍車をかける恐れがある。
■ AIで職業紹介 9月メドに全国10カ所で実験 厚労省
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厚生労働省は22日、職業紹介に人工知能（AI）を活用する実証実験を9月メ
ドに始めると発表した。全国10カ所のハローワークが対象となる。職員の勘
や手作業に頼っていたマッチング業務の効率向上につなげる。実証実験では、
AIが過去3年間にハローワークを利用した求職者と企業からの求人のデータを
学習する。希望する給与や勤務地といった条件を入力すると、就職する可能
性が高いとAIが判断した順番で求人を並べて示す。
■ 国保の納付率 外国人は63% 厚労省が初調査
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厚生労働省は22日、外国人の国民健康保険（国保）の納付率が63%だったと
の調査結果を明らかにした。世帯主が外国人の場合を抜き出して集計できる
全150市区町村の集計で、初の調査となる。同じ150市区町村で日本人も含め
た全体の納付率は93%だった。外国人の納付率の低さが浮き彫りになった。
■ 大企業社員 健康保険料率9.34%で過去最高に 賃上げ効果薄れる
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大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率が2025年度に過去最
高の9.34%となることが分かった。団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者に
なり、現役世代に拠出金負担がのしかかる。賃上げの効果が薄れ、成長と分
配の好循環に向けた消費拡大の重荷になる。
賃上げやパート労働者の適用拡大によって保険料収入は24年度予算比で4.
3%増の9兆2685億円となる。一方、後期高齢者医療制度への支援金が2.5%増の
2兆3353億円となる影響などで、経常支出は1.1%増の9兆7717億円を見込む。
過去最大の赤字だった24年度予算（6582億円の赤字）からは改善するものの、
3年連続の赤字となる。
中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は
平均10%で、これを上回ると企業が自前で健保組合を運営する利点は薄れる。
保険料率10%が組合の解散を検討する際の目安とされる。全体の4分の1ほどに
あたる335組合がこの水準に達する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
