名古屋社労士事務所ニュース vol.877
■ 外国人材「特定技能」に3業種追加 倉庫管理や廃棄物処理
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政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増
やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて
19業種に拡大する。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制
度を変更する。政府が近く有識者会議で制度変更の方針を示す。25年12月の
閣議決定をめざす。
追加を調整する分野は有効求人倍率が高い。23年度時点で物流倉庫は1.
92倍、廃棄物処理は3.06倍、ホテルなどへのリネン製品の供給業は4.30倍に
上る。企業が人員を募集しても確保しにくい状況だ。研修などを受ければ外
国人の労働力を十分に生かすことができると見込む。育成就労は17業種とな
る。特定技能はこれに加えて自動車運送業と航空分野も含めて19業種になる。
■ 中小賃上げ 12業種重点 政府新目標
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政府は14日に「新しい資本主義実現会議」を開き、中小企業で働く人の賃
上げに向けた施策を示した。飲食や宿泊など12業種で省力化につながる投資
を促す。2029年度までの5年間を集中取り組み期間とし、官民で60兆円のお金
を投じる目標も明らかにした。賃上げが遅れている中小企業・小規模事業者
について、飲食業や宿泊業、介護・福祉など12業種を特定し、業種別の「省
力化投資促進プラン」を作った。各業種の実情に応じて、ITやロボットの導
入など、省力化投資を積極的に進めるとした。
■ 出産費用を無償化へ 厚労省 来年度めどに具体策
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妊産婦の支援策に関する厚生労働省の有識者検討会は14日、議論の内容を
整理した文書をとりまとめた。2026年度をめどに「標準的な出産費用の自己
負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める」と記した。少子化対策の一
環として、出産費用の保険適用などの案がある。
全国の正常分娩の平均出産費用は24年度上半期に51万8000円程度と、10年
間で9万円近く上がった。出産育児一時金は23年4月に42万円から50万円に引
き上げたものの、その後も正常分娩費用の上昇が続く「いたちごっこ」の状
況だ。費用を一時金で賄えないケースが全体の45%に上っている。同省は今後、
社会保障審議会の医療保険部会などで具体策を詰める。新たな施策の実現は
26年度以降になる。日本医師会などは医療提供体制への影響の懸念から保険
適用の拙速な導入には慎重姿勢をとる。
■ 年金法案を閣議決定 2カ月遅れ国会提出へ 成立見通せず
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政府は16日、年金制度改革法案を閣議決定した。パート労働者の厚生年金
加入拡大や働く高齢者の年金減額緩和を盛り込み、働き控え解消につなげる。
基礎年金の底上げ策は自民党内の批判が大きく検討段階で削除した。立憲民
主党は削除に反対しており、今国会での成立は難航が予想される。当初予定
から2カ月遅れて今国会に提出する。与野党は年金法案を本会議や委員会での
質疑に首相が出席する「重要広範議案」に指定している。提出期限は3月中旬
だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
