名古屋社労士事務所ニュース vol.878
■ ハローワーク 求人出しても9割空振り 求職者とミスマッチ拡大
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企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚
生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割
が空振りだった。60年代半ばは50%近くに達していたものの、その後は低下傾
向にある。近年はリーマン危機後の2009年の31.9%をピークに急低下している。
インターネットやスマホの普及で民間サービスの利用は伸び、ハローワーク
に行かなくても手軽に職探しができるようになった。求人と求職のミスマッ
チを指摘する声もある。ハローワークの求人はいわゆるブルーカラーの現場
作業が多い。
24年の新規求人は83.6万人と前年比で4年ぶりに減少した。企業側から見て
ハローワークは民間の人材サービスと比べて見劣りする面が少なくない。求
人票の内容は厳格に決まっており、写真や動画を用いた会社の紹介などは難
しい。
■ 実質賃金 ３年連続減 昨年度0.5％マイナス
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厚生労働省が22日発表した2024年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人
以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から0.5%減った。
マイナスは3年連続。高水準の賃上げで名目賃金にあたる現金給与総額は増え
たものの、コメなどの物価高が圧迫し賃金が目減りした。マイナス幅は23年
度から1.7ポイント縮んだ。実質賃金の算定に使う24年度の消費者物価指数
（持ち家の家賃換算分を除く総合）は前年度比3.5%上昇し、伸び率は3年連続
で3%を超えた。
■ 大卒就職率 今春は98％ 過去２番目水準
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文部科学省と厚生労働省は23日、2025年春に卒業した大学生の4月1日時点
の就職率が98.0%だったと発表した。1997年の調査開始以来で過去最高となっ
た前年からは0.1ポイント下がったが、新型コロナウイルス禍前の2018年卒、
20年卒と並んで2番目に高い水準だった。人手不足を背景に企業の採用意欲は
高く、学生優位の「売り手市場」が続いている。
■ 年金法案修正 協議急ピッチ 底上げ策復活が焦点―自公立
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自民、公明、立憲民主3党の実務者による年金制度改革関連法案の修正協議
が22日、始まった。政府が見送った基礎年金底上げ策が復活して、法案に盛
り込まれるかが焦点だ。参院選を控え、協議できる残り時間が少ない中、各
党は急ピッチで調整を進める。底上げ財源の確保策など負担面を含めて折り
合えるかもポイントとなる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
