名古屋社労士事務所ニュース vol.881
■ 障害年金の不支給 前年の1.5倍増 2024年度 精神障害で急増
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病気やけがで障害を負った人が受け取る障害年金について、昨年度に「不
支給」と認定された件数の割合が前年の約1.5倍に増えていたことが厚生労働
省の調査でわかった。審査の厳格化を求めた事実は確認できなかったとしつ
つ、「認定の方向性を事前に決めておくのが望ましい」との引き継ぎが職員
間であったと明らかにした。厚労省が11日、公表した。調査は、障害年金が
不支給となるケースが24年度に増えているとの報道を受け、日本年金機構と
ともに実施。昨年度に新たに申請があったものから1千件を抽出して集計した。
1千件のうち、不支給は130件（13.0%）。23年度は約14万2千件のうち約1万
2千件（8.4%）だった。障害の種類別に不支給の割合をみると、精神障害は
12.1%（23年度は6.4%）、手足の障害などの外部障害は10.8%（同10.2%）、呼
吸器疾患やがんなどの内部障害は20.6%（同19.4%）。精神障害では約1.9倍と
なっており、障害等級の目安よりも低く認定されるなどして不支給となった
ケースが75.3%だった。精神障害については、昨年度以降で不支給になったケー
スを点検し、必要な場合は改めて支給決定するとしている。
■ 年金改革法が成立 働き控え解消へ 「106万円の壁」撤廃
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年金制度改革法が13日に成立した。就職氷河期世代らの低年金対策として
基礎年金の底上げを実施するかを5年後に判断する規定を盛った。パート主婦
や働く高齢者の増加を踏まえて厚生年金の仕組みを見直し、働き控えの解消
を図る。13日の参院本会議で採決し、自民・公明・立憲民主の3党の賛成多数
で可決した。
2029年に予定する公的年金の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込
まれれば、底上げを実施するかを判断する規定を盛り込んだ。水準底上げの
原資は、厚生年金の積立金を使うと想定する。厚生年金の積立金活用はSNSな
どで「流用」との批判がある。厚生年金の加入については、年収106万円以上
とする賃金要件を撤廃する。施行は公布から3年以内の日を別途政令で決める。
■ 国保未納や医療費不払いの外国人 在留審査を厳格化へ 骨太の方針
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政府は13日に閣議決定した「骨太の方針」で、外国人の在留審査に社会保
険料の未納や医療費の未払い情報を有効活用する方針を盛り込んだ。一定期
間の滞納がある場合、在留期間の更新や変更を認めない措置を検討する。審
査を厳格化して納付率の改善を図る。出入国在留管理庁と厚生労働省が情報
を管理できるよう、システム改修を進め、2027年度からの運用を目指す。
社会保険料のうち国民健康保険（国保）は、在留期間が3カ月超の中長期在
留者で、勤務先の健康保険組合に入らない外国人や留学生が対象。23年度の
加入数は97万人で全体の4％を占める。
【名古屋社会保険労務士事務所】
