名古屋社労士事務所ニュース vol.884
■ 25年春闘 賃上げ率5.25％ 34年ぶり高水準 連合最終集計
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連合が3日発表した2025年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げす
るベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は5.25％
（月額1万6356円）だった。前年を0.15ポイント（同1075円）上回り、1991年
の5.66％以来、34年ぶりの高水準となった。5％を超えたのは2年連続だ。組
合員300人未満の中小組合では、4.65％（月額1万2361円）と、前年比0.20ポ
イント増（同1003円）。大手に続き、雇用の7割を占める中小でも、製造業や
サービス・ホテルなどを中心に賃上げの流れが広がった。
■ スキマバイトのキャンセル 厚労省「休業手当が必要」
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厚生労働省は4日、隙間時間に働く「スポットワーク」を雇用主の都合でキ
ャンセルした場合、働き手に休業手当を支払う必要があるとの見解を公表し
た。賃金不払いなどのトラブル相談が寄せられているといい、業界団体や経
済団体に注意点をまとめたリーフレットの周知を要請した。
厚労省は特段の合意がない限り、応募時点で「労働契約が成立することが
一般的だ」と指摘した。雇用主の都合で仕事を直前に解約することは不適切
だと整理した。待機を命じた場合も労働時間に該当し賃金が発生すると触れ
た。契約成立後に雇用主の都合でキャンセルした場合、働き手は一定の期日
までに休業手当の支払いを求めることができると明記した。
■ 副業・兼業3％どまり 厚労省調査 労働時間管理が壁
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副業・兼業をしている労働者が全体の3%にとどまることが厚生労働省の
2024年の調査で分かった。他社での副業・兼業を認める企業は4分の1だった。
政府は労働時間を細かく管理するルールが妨げになっているとみて、2026年
にも関連法の改正案を国会に提出できるよう検討を進める。調査結果は政府
の規制改革推進会議で報告した。事業所のうち、他社で雇用される副業・兼
業を認めているとの回答は24.7%だった。フリーランスなど非雇用で認めてい
るのは13.2%だった。認めていないが25.7%、把握していないが20.1%だった。
■ 協会けんぽ 昨年度6586億円黒字 パート増や賃上げで
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中小企業の従業員や家族らが加入する全国健康保険協会は4日、2024年度の
決算が6586億円の黒字になる見込みだと発表した。08年の発足後で過去最高
となる。企業の賃上げやパート主婦らの増加に連動して、保険料収入が伸び
た。黒字は15年連続で、黒字幅は前年度から1923億円伸びた。
収入は11兆8525億円と2.1%増えた。保険料算定の基準となる月額賃金の平
均が30.9万円と過去最高になった。被保険者数は平均でおよそ2558万5000人
で1.7%増えた。支出は11兆1939億円で0.4%増だった。新型コロナウイルスに
関する医療費の公費支援が前年度末で終わり、給付の伸びを抑えた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
