名古屋社労士事務所ニュース vol.885
■ 訪問看護でカスハラ６割 威圧的言動 暴力も17％
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訪問看護中に患者らから受けたカスタマーハラスメント（カスハラ）の有
無などについて、業界団体が訪問看護ステーションなどを調査した結果、回
答を寄せた2628事業所のうち6割超が「ある」と答えたことが6日分かった。
威圧的な言動によるハラスメントが多かったが、全体の17.2%（452事業所）
は実際に患者らから暴力を受けたと回答。専門家は「被害が潜在化している
可能性があり、氷山の一角ではないか」と対策の必要性を訴えている。「日
本訪問看護財団」などが調査を実施。4月中旬、全国にある1万2265の事業所
などに質問を送り、2628事業所から回答を得た。調査結果によると、64.2%に
当たる1687事業所が「職員から、過去に患者やその家族からカスハラを受け
たとの報告があった」とした。「なし」は941事業所だった。
■ 小規模農家も労災保険 義務化検討
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政府は小規模な個人経営の農家が人を雇った場合、労災保険への加入を義
務付けることを検討する。機械を使う危険な業務が多いほか、担い手の高齢
化や猛暑を背景に熱中症などのリスクが増している。労災保険は原則、労働
者を雇用するすべての事業主に加入義務がある。例外として農業分野は個人
経営で常時雇用が5人未満の場合は任意加入としてきた。
実態把握が難しいことが理由だ。田植えや収穫など繁忙期のみ臨時で雇う
農家が多い。雇用関係があいまいなまま集落内で共同で農作業したり、働き
手を融通したりする慣習もある。厚生労働省の有識者研究会が月内にも農業
分野の例外扱いの見直しを提起する。労働政策審議会で議論し、最終的な方
針を決める。農林水産省は労働者を短期で雇う農業の事業主は全国に最大
12万ほどいると試算する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
