名古屋社労士事務所ニュース vol.888
■ 女性管理職30％の目標を維持 政府 第6次男女基本計画の骨子案
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政府は29日、誰もが性別にかかわらず活躍できる社会の実現に向けた「第
6次男女共同参画基本計画」の骨子案を専門家会議に示した。管理職などの指
導的地位に就く女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30%程度」とした
第5次計画の目標を維持し「さらに取り組みを加速させる」とした。政府や自
治体、企業などが26年度からの5年間で取り組むべき政策の指針となる。
■ 労災保険 遺族年金の男女差撤廃へ 厚労省研究会が中間報告書案
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厚生労働省の有識者研究会は29日、労災保険制度について夫と妻で支給要
件に差がある状態を解消するなどの中間報告書案をおおむね了承した。今後
は労働政策審議会で労使の代表者が議論し、早ければ26年の労働者災害補償
保険法改正をめざす。
遺族補償年金を受給するのは原則、死亡した労働者の収入で生計を維持し
ていた配偶者や子ら。妻の場合は何歳でも受け取れるが、夫は妻の死亡時に
55歳以上か一定の障害があることが要件となっている。研究会では夫の受給
要件の撤廃を求める意見のほか、妻に夫と同じ要件を課すべきだとの声もあ
った。
■ 男性育休取得率が初の4割超 24年度40.5% 中小は伸び悩み
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厚生労働省は30日、男性の育児休業取得率が2024年度に40.5%になったと発
表した。前年度を10.4ポイント上回り、過去最高を更新した。企業による意
向確認や取得状況の公表などが義務付けられたことが奏功した。大企業に比
べ中小企業の伸び悩みもみられた。24年度の雇用均等基本調査で、5人以上を
雇用する事業所を調べた。女性の育休取得率は86.6%だった。
事業所の規模別に男性の取得率をみると、500人以上では前年度比19.6ポイ
ント上昇の53.8%と大きく伸びた。100～499人規模は24.2ポイント上昇の55.
3%だった。他方、30〜99人規模の事業所は4.4ポイント上昇の35.8%だった。
5～29人規模では1.1ポイント低下し25.1%にとどまった。100人以上の事業所
と開きが出ている。
■ 違法残業 1万1千事業所 厚労省 24年度集計
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厚生労働省は30日、2024年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国
の2万6512事業所のうち、42.4％に当たる1万1230事業所で違法な時間外労働
（残業）があったと発表した。3年連続で40％超となり、厚労省の担当者は
「高い水準で推移しており、監督・指導を徹底する。人手不足が要因として
考えられる」としている。厚労省によると、5464事業所で残業と休日労働が
過労死ラインとされる月80時間を超えた。うち124事業所で月200時間超の違
法残業が確認された。また2118事業所で残業代の不払いがあった。
■ 厚生年金の加入漏れ97万人 事業者が保険料負担逃れ
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厚生年金に入る要件を満たしながら、国民年金にしか加入していない人が
2023年時点で約97万人に上ることが、厚生労働省の推計で分かった。背景に
は雇用する事業者が保険料の負担を逃れようとしていることがあり、加入か
ら漏れていると老後の年金額は本来よりも少なくなる。厚労省などは対策を
進め9年で半減したものの、依然として加入していない人が多い現状が明らか
になった。厚労省が23年の国民年金加入者に対する調査結果から推計した。
厚生年金は現在、全ての法人事業所と従業員5人以上の個人事業所（一部業
種を除く）に加入義務がある。保険料率は18.3％で労使が折半する。事業者
が保険料負担を嫌がり、手続きせずに適用逃れするケースが後を絶たないと
みられる。厚労省によると、25年3月末時点では約15万事業所が加入逃れの疑
い。
【名古屋社会保険労務士事務所】
