名古屋社労士事務所ニュース vol.889
■ 最低賃金の目安 全国平均1118円に 63円上げ全都道府県1000円超す
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の目安を全国
の加重平均で時給1118円にすることで決着した。現在の1055円から63円の引
き上げとなり、過去最大の増加幅となる。引き上げは23年連続となる。伸び
率では6.0%だった。24年度に示した目安は5.0%で最低賃金を時給換算で示す
ようになった02年度以降で最大だった。議論は44年ぶりに7回目までもつれ込
んだ。
■ 労災申請をオンラインで 厚労省 27年度にも 負担軽減狙う
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厚生労働省は働く人の労災申請の手続きをオンラインで完結できるように
する。高齢の働き手の増加で転倒などの発生が目立つ中、電子化を進めて申
請者の負担を減らす。労働ルールを巡る企業への監督も人工知能（AI）を活
用し、効果的な行政を目指す。「労災申請アシストサイト（仮称）」を立ち
上げる。2026年度までにシステムを構築し、早ければ27年度にも一部の機能
をスタートする。
■ トラック運転手の負担軽減計画作成を義務化 2026年から
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政府は5日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年
4月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積
み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。取扱量が多く、物
流網への影響が大きい荷主、運送業者、倉庫業者が対象で、全国計3千社超に
上る見込み。計画義務化は、昨年成立した改正物流効率化法に基づく。開始
時期と、対象業者の基準を定めた政令を5日閣議決定した。届け出を怠ったり、
計画に不備があったりした場合は、国が是正を勧告、命令する。命令に従わ
なかった場合は最大100万円の罰金を科す。
■ 外国人 6.8％増46万人 中部３県人口動態 製造業の人手補う
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総務省が6日発表した2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調
査によると、3県（愛知、岐阜、三重）の外国人住民は前年比6.81%増の46万
1347人だった。増加は3年連続。製造業を中心に不可欠な労働力として人手不
足を補う傾向が続く。地域を挙げた就労や地域社会への定着支援が急務にな
る。
外国人住民は愛知が前年比6.62%増の32万1905人だった。岐阜は7.55%増の
7万2509人、三重は6.92%増えて6万6933人となった。人口に占める外国人の割
合は愛知が4.30%で、東京都（5.15%）に次いで全国2位。三重は4位（3.84%）、
岐阜は6位（3.72%）だった。
高い専門性と技術を持つ外国人が中部の産業を支える構図が浮かぶ。名古
屋市の外国人在留資格で「専門的・技術的分野」の比率は13.3%と、永住者
（28.9%）に次ぐ水準。一定の専門性がある人手不足業種で働く在留資格「特
定技能」を中心に、ベトナムやインドネシアなどからの外国人が増えている。
■ スマホ保険証 9月中旬開始 対応病院を厚労省ホームページで公表へ
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福岡資麿厚生労働相は8日の記者会見で、スマートフォンを保険証として使
うスマホ保険証が9月中旬から始まると明らかにした。「準備が整った医療機
関、薬局から順次利用を始める」と述べた。厚生労働省のホームページで対
応施設を公表する。これまで利用開始は9月としていた。病院や診療所などは
スマホ読み取りに対応したカードリーダーを用意する必要がある。厚労省は
8月中をめどに機器の購入費用の一部補助を始める。
【名古屋社会保険労務士事務所】
