名古屋社労士事務所ニュース vol.891
■ 氷河期支援 交付金や専用サイトで 内閣府の26年度予算要求
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就職氷河期世代の就業やリスキリング（学び直し）の支援拡充に向け、政
府は地方自治体の取り組みを加速させるための交付金を創設する。内閣府が
2026年度予算の概算要求として10億円程度を盛り込む。内閣府は各自治体の
取り組みを後押しするための「地域就職氷河期世代等支援加速化交付金（仮
称）」を26年度に新たに設ける。同様の交付金は20～24年度にもあり、25年
度は孤独・孤立対策に関する交付金に統合していた。26年度は氷河期世代へ
の支援を明確にする。
各自治体は交付金を活用し、正社員化の促進や個別相談、就職希望者と企
業とのマッチングなどに取り組む。内閣府は情報発信も強化する。「就職氷
河期世代等支援に向けた調査・広報事業費」に関する予算も要求し、
YouTubeなどを活用した広報やセミナーの開催で周知を図る。氷河期世代の支
援策をまとめた専用サイトも立ち上げる。
■ 雇用調整助成金の不正受給1000億円超 コロナ禍 厚労省集計
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新型コロナウイルス禍を契機に、失業を防ぐ目的で2020年4月～23年3月に
特例的に拡充した雇用調整助成金（雇調金）について、企業などの不正受給
が、今年6月末時点で4280件、計約1044億円に上ることが27日、厚生労働省の
集計で分かった。厚労省の担当者は「申請数が膨大だった上、迅速に支給す
ることを優先し、手続きを簡素化したことが影響した可能性がある」と述べ
た。
厚労省が都道府県労働局を通じて調査し、返還を求めている。不正受給の
うち、これまでに延滞金などを含めた約804億円は回収した。都道府県別に不
正受給4280件の内訳をみると、愛知の574件が最も多かった。次いで東京が
532件、大阪が491件、神奈川が278件、福岡が186件、千葉が164件だった。不
正のケースでは、休業日数の水増しや、休業手当を実際には従業員に支払っ
ていないのに支給したとする虚偽申請などがあった。刑事事件に発展した事
案もある。
■ スマホ保険証 来月19日開始 厚労省
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厚生労働省はスマートフォンを保険証として利用する「スマホ保険証」の
運用を9月19日に始めると明らかにした。健康保険証の利用登録を済ませたマ
イナンバーカードをスマホに追加することで、スマホをマイナ保険証として
使えるようにする。医療機関・薬局向けにスマホの読み取りに使う機器の購
入補助を8月29日から開始する。スマホ用の電子証明書を登録することで、マ
イナンバーカードの機能をスマホで利用できるようになる。
■ 「労働力不足解消のため」69％ 外国人雇用実態調査 厚労省
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厚生労働省が29日発表した2024年の外国人雇用実態調査によると、事業所
が外国人を雇用した理由（複数回答）のトップは「労働力不足の解消・緩和」
で前年比4.2ポイント増の69.0％だった。今回初めて調べた世帯当たりの手取
りは「月10万～19万円」が34.8％で最も多かった。雇用の理由は他に「日本
人と同等か、それ以上の活躍を期待」が54.7％、「事業所の国際化、多様性
の向上を図る」が15.8％だった。今回の調査は24年10～11月、外国人を1人以
上雇用している従業員5人以上の事業所を対象に行い、3623事業所と労働者
1万1568人が回答した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
