名古屋社労士事務所ニュース vol.893
■ 日銀が初の賃金統計 中小企業の賃上げ調査へ 27年前半の短観から
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日銀は2027年前半から全国企業短期経済観測調査（短観）の調査項目に新
たに「賃金改定率」を盛り込む。賃上げの実績にとどまらず翌年度の予測と
いった先行きも尋ねる。政府の賃金統計ではカバーしきれていない中小企業
の賃上げ見通しなどを集める。10月までに集めるパブリックコメント（意見
公募）の結果を踏まえ、26年度ごろに「見直しの最終方針」を公表する。日
銀の統計で賃金を調査するのは初めて。
具体的には、所定内給与の改定率を「マイナス4%程度以下」から「プラス
10%程度以上」まで1%刻みの15段階から選んでもらう。6月は前年度の実績と
当年度の計画、12月は当年度の実績見込みと翌年度の予測をそれぞれ聞く。
得られた回答から企業規模や業種別などで平均値を算出し、結果を公表する。
■ 在留資格「経営・管理」日本語能力の要件追加へ 地域との摩擦を緩和
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外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」の要件につい
て、出入国在留管理庁は、申請者か常勤職員のいずれか1人に、「相当程度の
日本語能力」を求める方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が明らか
にした。要件が緩く悪用されているとの批判を受け、入管庁は8月下旬、資本
金や出資金の要件を6倍に引き上げるなどの省令改正案を公表したが、さらに
厳格化する。地域住民らと円滑にやりとりできる語学力を求め、「社会との
摩擦」を和らげる狙いがある。改正案を修正したうえで、10月中旬にも施行
する方針だ。
具体的には、6段階ある国際基準のうち、上から3番目の「Ｂ2（中上級者）」
相当を求める。日本人の常勤職員を雇用してもいいという。外国人政策の見
直しに向けた法相の報告書でも、「社会との摩擦」を緩和する必要性が指摘
されていた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
