名古屋社労士事務所ニュース vol.894
■ 高齢者29.4％で最高更新 就業者の7人に1人 総務省推計
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15日の敬老の日にちなんで総務省が14日公表した人口推計によると、65歳
以上の高齢者は3619万人だった。総人口に占める割合は29.4%で過去最高を更
新し、人口4千万人以上の国の中でトップだ。高齢者の就業者数も930万人と
21年連続で増加し、過去最多を更新した。働く人の7人に1人が高齢者だ。元
気なお年寄りの増加に加え、少子化による働き手不足も背景にありそうだ。
総務省の労働力調査では、24年の就業者全体に占める65歳以上の割合は13.
7%。役員や自営業を除く被雇用者は563万人で、このうち8割近い433万人がパー
トや契約社員といった非正規雇用だった。就業先は「卸売業・小売業」が最
も多かった。
■ 外国人の育成就労 宿泊や物流は1年で転職可能に 外食などは2年
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政府は17日、2027年から技能実習に代わり始める外国人材の「育成就労」
制度に関し、分野ごとの転職制限期間の案を有識者会議に示した。全17分野
のうち宿泊や物流倉庫、林業など9分野で1年に設定した。同じ業種内なら一
定期間働いたあとは本人の意向で転職できるようになる。介護や外食業、自
動車整備といった8分野は2年とした。
育成就労制度は3年間働いたあと、より技能レベルの高い「特定技能」に移
行しやすくして中長期の就労につなげる制度。従来の技能実習制度は原則と
して転職を認めていない。劣悪な労働環境などに耐えられずに失踪する事例
が相次いだ。
■ イデコ限度27年1月上げ 月7千円増 69歳以下に
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厚生労働省は、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「イデコ」の
掛け金の限度額を2027年1月から引き上げる方針を18日までに明らかにした。
企業年金に加入している会社員は、企業年金と合わせた上限を現行の月5万
5千円から月6万2千円に7千円上げる。加入できる年齢も「69歳以下」に広げ
る。老後に向けた資産形成の支援を後押しし働く高齢者の増加にも対応する。
会社員の限度額のうち、イデコ分の上限額2万円は撤廃する。企業年金がな
い会社員の場合、限度額を月2万3千円から月6万2千円に上げる。自営業者や
個人事業主は、国民年金基金への拠出額との合計で月6万8千円から月7万5千
円に上げる。 加入可能年齢は、現行では自営業や会社員など働き方に応じ
て59歳以下や64歳以下となっている上限を、一律69歳以下にする。
■ 厚労省 障害年金不支給124件を取り消し 11月以降に支給
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厚生労働省と日本年金機構は2024年4～7月に障害年金を不支給とされた
2895件のうち124件について判定を取り消す。対象者に支給決定を通知する文
書を発送し、11月から順次支給する。恣意的な審査を指摘する外部の声を受
け、調査していた。24年度に不支給と判定された「精神障害」の約1万200件
と、慢性疲労症候群など「その他の疾患による障害」の約800件を合わせた約
1万1000件を対象に調査する方針で、このうち2895件の調査を終えた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
