名古屋社労士事務所ニュース vol.896
■ 働く女性の健康支援促進 指針改正へ 企業計画反映
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厚生労働省は2日、生理など女性特有の健康課題の支援を企業に促すため、
女性活躍推進法に基づく指針の改正案を労働政策審議会の分科会に示した。
休暇を取りやすい環境の整備や柔軟な働き方、相談体制の構築を盛り込んだ。
年内にも指針を改正し、来年度から適用したい考え。企業は指針を参考に、
策定を義務付けられている行動計画に反映する必要がある。
今年6月の女性活躍推進法改正で、健康上の特性に配慮すると初めて明記。
これを受け指針を改め、支援の具体例を加える。休暇の充実策として、生理
や更年期症状、不調時の休養や治療・通院といった多様な目的で利用できる
休暇制度の整備を挙げた。柔軟な働き方では、所定外労働の制限や時差出勤、
短時間勤務、テレワークなどの導入を掲げた。相談体制の構築に向け、産業
医やカウンセラーの配置、相談先の紹介、オンラインによる健康相談を求め
た。職場の理解を深めるための研修会開催のほか、女性同士が気軽に相談し
合える交流の場の設置も促す。
■ 「子育て支援金」月収50万円で月600円負担 料率0.24%分 健保連試算
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児童手当拡充などの財源となる子ども・子育て支援金を巡り、会社員らは
公的医療保険の料率に0.24％程度を上乗せして負担する見込みだ。大企業な
どの健康保険組合でつくる健康保険組合連合会（健保連）が試算した。徴収
は2026年4月に始まり、月収50万円なら月600円ほどになる。政府は徴収が始
まっても社会保障改革と賃上げで実質的な負担は増えないと説明してきた。
医療の効率化など上乗せ分を打ち消す歳出削減が想定通り進むかが焦点にな
る。
■ 障害者雇用率 手帳ない難病患者も算定対象 厚労省が検討
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厚生労働省は3日、企業に義務付ける障害者雇用率の算定に障害者手帳を持
たない難病患者らも含める方向で検討すると明らかにした。どんな症状を対
象にするかといった基準は今度詰める。2027年の関連法の改正を目指す。
厚労省の有識者研究会に示した。視覚や臓器に症状が出る難病などを念頭
に置く。患者の申請に基づき、医師の意見書などを踏まえて該当するかを判
断する方法を想定する。服薬の必要性や体調の不安定さを加味して就労の困
難さを判定する。厚労省の22年の推計では、難病と診断された人は126万人で、
このうち手帳を持つ人は75万人と6割程度だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
