名古屋社労士事務所ニュース vol.899
■ 高市首相 労働時間規制 緩和検討を指示
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高市早苗首相は21日、現行の労働時間規制の緩和検討を上野賢一郎厚生労
働相らに指示した。新閣僚への指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を
前提」としつつ「働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえた
ルール整備を図ることで、安心して働くことができる環境を整備する」と明
示した。
2019年に施行した働き方改革関連法は、残業時間の上限を巡り原則として
月45時間、最大でも100時間未満、年間では720時間と定める。違反した場合
は罰則がある。施行から5年を過ぎた時点で見直すことを定めており、厚労省
の審議会で労使の代表による議論が本格化している。今後の見直し論議に影
響を与える可能性がある。7月の参院選で、自民党は公約に「個人の意欲と能
力を最大限生かせる社会を実現するため『働きたい改革』を推進する」とう
たっていた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
