名古屋社労士事務所ニュース vol.907
■ 高額療養費 年収200万円未満の負担軽く 年4回目以降
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高額療養費制度による月の支払い上限額に3回達した人の限度額を抑える
「多数回該当」に関し、厚生労働省は年収200万円未満の負担上限を引き下げ
る。患者団体が低所得層への配慮を求めていた。ほかの所得層は現行の上限
額を据え置く。がんや難病など長期の療養が必要な患者の負担増を避ける。
15日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会で、月の上限額を
引き上げるなどの取りまとめ案を大筋で了承した。2026年度予算案の編成過
程で制度改正の詳細を固める。26年夏以降に順次施行する方針だ。
■ 石綿労災の認定 1257事業所に増加 昨年度
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厚生労働省は17日、アスベスト（石綿）が原因の疾患で2024年度に労災認
定された人や特別遺族給付金の対象となった人が勤務していた全国1257事業
所を公表した。年度ごとの集計を始めた08年度以降で最多となり、23年度よ
り24事業所増加。新たに公表されたのは966事業所だった。石綿による肺がん
や中皮腫は発症まで数十年の潜伏期間があり、厚労省は勤務経験者や周辺住
民に健康状態を確認してもらうため、事業所の名称や所在地をホームページ
で毎年公表。石綿肺を含む24年度の石綿関連疾患の労災認定は1211件で、石
綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定は238件だった。
■ 70歳まで働ける企業34％に 人手不足で増 厚労省調査
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厚生労働省が19日発表した2025年の高齢者の雇用状況調査によると、70歳
まで働ける企業の割合は前年の31.9％から2.9ポイント増の34.8％だった。人
手不足が続く中で、企業が積極的に継続雇用制度を導入したことが後押しと
なった。25年6月1日時点の状況を調査した。従業員が21人以上いる23万
7739社の回答を集計した。21年施行の改正高年齢者雇用安定法で、70歳まで
の就業機会確保が企業の努力義務となった。確保策として最も多かったのは、
継続雇用制度の導入で前年比2.7ポイント増の28.3％だった。他は、定年制の
廃止が横ばいの3.9％、定年の引き上げが微増の2.5％など。
■ 雇用保険料2年連続下げ 来年度1.35％で了承
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厚労省は19日、2026年度の雇用保険料率を現在より0.1%引き下げ1.35%と決
めた。引き下げは2年連続。失業手当に使う「失業等給付」の料率を下げる。
保険料率の引き下げで、物価高による働き手の負担軽減や企業側賃上げの後
押しにつなげる。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会が了
承した。雇用保険料率は失業等給付が0.7%、育児休業の際に使う育児休業給
付が0.4%、雇用調整助成金などに充てる「二事業」が0.35%で構成される。こ
のうち失業等給付を0.6%とする。
■ 民間障害者雇用 最多の70万人超
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厚生労働省は19日、2025年に民間企業で雇用される障害者の人数が70万
4610人になったと発表した。統計を取り始めた1977年以降で最も多い。人手
不足による採用進展や、一部の業種で雇用が義務となる障害者数が増えたこ
とが後押しした。厚労省は25年6月時点の雇用状況をまとめた。民間企業で働
く障害者は24年より2万7148人増えた。障害の種類別では精神障害者が1万
7825人増、身体は4965人増、知的は4358人増だった。法定雇用率の2.5%を達
成した企業は46.0%と前年と同じだった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
