名古屋社労士事務所ニュース vol.908
■ 同一労働・賃金 待遇差に関する説明義務を周知 厚労省が報告書
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厚生労働省は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる同一
労働同一賃金の取り組みについて報告書をまとめた。労働政策審議会の部会
で報告書案を了承した。不合理な待遇差に関する説明義務の運用改善や労使
コミュニケーションの促進を通じて是正を促す。不合理かどうかの立証責任
を雇用主に求めるかも焦点になった。報告書は「法的枠組みの変更について
意見が一致するには至らなかった」と記した。厚労省は法改正を見送る。
ガイドラインの見直しも了承した。退職金や無事故手当といった項目を新
設し、賞与や福利厚生についても内容を充実させる。新たな判例などを踏ま
えた。厚労省はパブリックコメントなどの手続きを経て26年度中の運用開始
を目指す。
■ 正規・非正規間「待遇差説明を」 厚労省が明示義務化
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厚生労働省は25日、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる同一
労働同一賃金の取り組みについて報告書をまとめた。待遇差に関する説明を
求められた雇用主は応じる義務があることを、雇う際に従業員に明示させる。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で報告書案を了承した。不合
理な待遇差に関する説明義務の運用改善や労使コミュニケーションの促進を
通じて是正を促す。不合理かどうかの立証責任を雇用主に求めるかも焦点に
なった。報告書は「法的枠組みの変更について意見が一致するには至らなか
った」と記した。厚労省は法改正を見送る。
■ 就活「春休みから」検討 政府 29年卒の大学生
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政府は26日、大学生の就職活動のルールについて、2029年春に卒業、就職
する現在の大学1年生から選考日程を早める検討の開始を決めた。4年生の6月
以降としている採用活動の解禁を前倒しする。説明会や選考などに参加する
のは、春休み以降の長期休業期間を活用してもらい、学業に専念できるよう
にするのが狙い。28年春卒業予定の学生は従来通りの日程で進める。現在の
ルールは実態との乖離が指摘されている。背景には、学生側が早期の内々定
確保を目指す動きと、企業側の人手不足を受けた人材の獲得競争がある。採
用予定数を充足できた企業は直近の25年卒では3割台にとどまっている。
■ 子育て支援金 来年4月から 年収800万円は月767円徴収
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こども家庭庁は26日、2026年4月から徴収が始まる子ども・子育て支援金の
年収別の負担額の試算を公表した。年収600万円の会社員なら月575円、800万
円なら767円を支払う。26年度に個人や企業から総額6000億円を集める。24年
6月成立の改正子ども・子育て支援法に基づき少子化対策の財源に充てる。
28年度まで金額が段階的に増えた後は一定の額となる。
個人の負担額は加入する公的医療保険や年収、家族構成によって異なる。
会社員や公務員の場合、26年5月に受け取る給与から天引きされる。自営業や
フリーランス、75歳以上の高齢者などは6～8月ごろから支払いが始まる。こ
ども家庭庁は天引きする際、金額を給与明細に表示するよう呼びかけている。
■ 労基法の改正案 通常国会見送り 厚労省
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厚生労働省は労働基準法などの改正案の2026年通常国会への提出を見送る。
終業してから次の始業までに一定の休息時間を確保する勤務間インターバル
などの法規制を議論してきた。高市早苗政権が立ち上げた日本成長戦略会議
で労働時間規制の緩和を検討することになり、仕切り直しとなる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
