名古屋社労士事務所ニュース vol.913
■ 賃上げ率５％へ強気姿勢 春闘要求 人材獲得も背景
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主要な業界や大企業の労働組合は、2026年春闘の賃上げ要求を固めた。物
価高や人材の獲得競争を背景に、連合が目標とする「5％以上」の賃上げ率の
確保を見据え、強気な姿勢が目立つ。旺盛な半導体需要が追い風の電機業界
にけん引役としての期待がかかる。一方、トランプ米政権の高関税の逆風を
受ける自動車は不透明感が強い。各企業の労組は今後、経営側に要求書を提
出し、2月中旬ごろから協議が本格化する。労使交渉の決着が早い大企業の動
向は、賃上げ余力が相対的に小さい中小企業にも一定の影響を及ぼしそうだ。
■ 職場の熱中症防止対策 スポットワーカーも対象
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厚生労働省は4日、職場における熱中症防止対策について、ガイドラインの
骨子案を示した。単発・短期間で働くスポットワーカーについて、熱中症対
策の対象と明記。ガイドラインでは、雇い入れ時の安全教育などが必要にな
ることが盛り込まれる方向だ。
熱中症対策は2025年6月から企業の義務になり、雇い入れ時の安全教育、重
篤化防止の手順の作成などが必要になった。ただ、スポットワーカーは単発
・短時間で働く場合が多く、安全教育などの機会をどう確保するかが課題に
なっていた。スポットワーカーを熱中症対策の対象と記載し、熱中症の防止
につながる方法なども検討する。骨子案は、同日開かれた「職場における熱
中症防止対策に係る検討会」で示された。
【名古屋社会保険労務士事務所】
