名古屋社労士事務所ニュース vol.914
■ 25年の実質賃金1.3％減 4年連続マイナス 物価上昇が影響
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厚生労働省は9日、2025年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価
を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比1.3％減で、4年連続でマ
イナスだった。名目賃金は33年ぶりの2年連続2％を超える伸び率だったが、
物価上昇が上回り、実質賃金はマイナスが続いた。労働者が実際に受け取っ
た「名目賃金」にあたる現金給与総額は2.3％増の35万5919円と5年連続のプ
ラス。伸び率が2年連続2％超えとなったのは92年以来、33年ぶり。だが、実
質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年
比3.7％上昇し、上昇幅は24年よりも拡大した。実質賃金はマイナスとなり、
マイナス幅も24年より拡大した。
■ 高齢者労災防止の指針策定 熱中症対策や明るさ確保
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厚生労働省は10日、働く高齢者の労災を防ぐため、事業者に求める措置を
まとめた指針を策定し、公表した。作業場所の明るさの確保や階段への手す
り設置のほか、熱中症対策の充実も盛り込んだ。昨年5月に成立した改正労働
安全衛生法で、高齢者の環境改善が努力義務となったための対応。同省は周
知を進める。
指針では「業務内容などの実情に応じ、労災防止に積極的に取り組む必要
がある」と指摘。リスクを低減させる措置として、危険な作業の廃止や変更、
手すり設置や段差の解消などを挙げた。また高齢者は暑さや水分不足に対す
る感覚機能が低下するとして、涼しい休憩場所の整備や水分補給も求めてい
る。高齢者の労災防止措置を努力義務とする改正法は今年4月に施行される。
■ 「マイナ保険証」利用6割超 紙の期限切れ 前月から13ポイント上昇
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厚生労働省は12日、マイナンバーカードと健康保険証を一体にした「マイ
ナ保険証」の2025年12月の利用率が63.24%だったと明らかにした。12月に紙
やプラスチックの従来の保険証が有効期限を迎え、前月から13.76ポイント上
昇した。同日に開催した社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部
会に示した。年齢階層別に見ると65～69歳が最も高く、75歳以上が最も低か
った。特に85歳以上の利用率が低いという。
■ 不妊治療で通院「1時間以上」 交通費8割補助へ
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こども家庭庁は2026年度、妊娠を希望する人が不妊治療で遠方の医療機関
へ通院するための交通費の補助に乗り出す。不妊治療を受けられる医療機関
が近くにない地域があるため、経済的な負担を軽減することで、全国どこに
住んでいても安心して不妊治療を受けられる環境を目指す。
支援する対象は、不妊治療を実施する自宅最寄りの医療機関までの移動に、
標準的なルートで1時間以上かかる夫婦で、体外受精や男性の不妊治療などの
保険適用の治療を受けた場合だ。電車やバスなど公共交通機関を利用した際
の費用や自家用車のガソリン代について、10回を上限に8割を補助する。この
ほか、産後の健診や、助産師らのサポートで産後の心身を休める産後ケア、
乳幼児健診のための交通費も補助する。不妊治療と同様に、移動に1時間以上
かかる場合で、補助の割合は8割となる。補助を受けることを希望する人は市
区町村に申請する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
