名古屋社労士事務所ニュース vol.916
■ 雇用保険料率 2年連続引き下げ 1.45％→1.35％に 厚労省
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厚生労働省は26日、2026年度の雇用保険料率を全体で1.45%から1.35%に0.
1ポイント引き下げることを決めた。雇用情勢の改善が続き、財源となる積立
金が増えたことなどが要因で、引き下げは2年連続になる。4月1日から適用さ
れる。3種類ある雇用保険のうち、「失業給付」を0.7%から0.6%（労使で折半）
に引き下げる。育児休業の際に支払う「育児休業給付」は0.4%（同）、雇用
調整助成金などに使う「二事業」は0.35%（企業のみが負担）に据え置く。
■ 雇用助成特例 原則1年に 自然災害時 厚労省方針
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厚生労働省は26日、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の緊急時の
対応方針を労働政策審議会の分科会に示した。自然災害時は、助成率引き上
げなど特例を設ける期間を原則1年とする。経済変動時や、新型コロナウイル
スのような感染症の発生時の対応を含め、年度内にも正式に決める。
特例実施に関し、自然災害の際は、政府の災害対策本部の設置などを要件
とする。期間は過去に特例を適用した事例を踏まえ原則1年。激甚災害に指定
された場合は支給日数を最大100日から300日に引き上げる。経済変動は、リー
マン・ショックなど全国規模、世界規模の経済危機を想定。売上高や生産量
の要件を緩和し、助成率や支給日数などを検討する。
■ マッチング成立後のキャンセル規定 厳格化へ スポットワーク協会
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単発・短時間で働くスポットワークで相次ぐ直前キャンセルをめぐり、ア
プリ事業者らでつくるスポットワーク協会は26日、マッチング成立後のキャ
ンセル規定を厳格化すると発表した。マッチング時に予測できなかった「や
むを得ない場合」などに限定する方向で、直前キャンセルに歯止めをかけた
い考えだ。
協会によると、見直し案では、就労開始の24時間前まで解約可能としてい
た「求人情報の掲載ミス」は解約できないように改める。また、「天災など
不可抗力によらない営業中止」や「大幅な仕事量の変化にともなう募集人員
の変更」については、マッチング時に予測できなかった「やむを得ない場合」
に認められる場合があるとする。また、他社の仕事をした際の評価である
「Good」率の低さを理由にしたキャンセルは、認められないことを明示する
考えだという。他社の評価のみをもとにした解約は合理性がないと判断した。
■ 「労災隠し」実態調査へ 厚労省 来年度に
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厚生労働省は2026年度に企業の「労災隠し」の実態を調査する。労働災害
が少ない事業所の保険料負担を軽減する制度「メリット制」が報告を渋る要
因になっているという指摘がある。調査結果を踏まえ、厚労省は制度改正も
含めて検討する方針だ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
