名古屋社労士事務所ニュース vol.918
■ 育児休業給付 ネットで手続き 対象者増に備え
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厚生労働省は2027年から教育訓練や育児休業給付のオンライン手続きを拡
大する。28年に短時間労働者が雇用保険の対象になることを見据えて利便性
向上と業務の効率化を進める。これまでハローワークに出向く必要のある手
続きが残っていた。システム更新にあわせて金融機関の指定や氏名・住所の
変更など33の手続きをパソコンやスマホでできるようにする。このほか制度
や手続きの質問に対応する専用のコールセンターやポータルサイトを26年に
立ち上げ、問い合わせや手続きへの対応を強化する。
■ 裁量制の拡充 労使平行線 厚労省分科会で議論 新たな調査要望も
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厚生労働省は13日、労働政策審議会の専門分科会を開き、高市早苗首相が
掲げる裁量労働制の見直しなどを議論した。拡充を巡る労使の隔たりが大き
く平行線をたどった。今後、意見を集約できるかは見通せない。
5日に公表した働き方改革に関する労働者・企業への調査結果をもとに議論
した。企業から「対象業務や対象者が限定的で国際競争力の観点から言えば
マイナスだと感じる」などの声が出ていた。経団連はかねて従業員の過半数
で構成する労働組合がある企業では、労使の合意で対象業務を拡大できる仕
組みをつくるよう唱えてきた。連合の冨高裕子副事務局長は「（改正後の実
態に関する）データもない中で、拡充の方向で議論するのはナンセンスだ」
と断じた。ほかの委員からは新たな実態調査を求める声が出た。
【名古屋社会保険労務士事務所】
