名古屋社労士事務所ニュース vol.945
■ 月の実質賃金1.5%増 8カ月連続プラス 賃上げが波及
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厚労省が7日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によ
ると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.5%増えた。プラス
は8カ月連続。賃上げの波及などで名目賃金の伸びが物価の伸びを上回った。
名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は31万1364円と3.8%増えた。7カ月
連続で3%以上となるのは1992年3月以来、34年5カ月ぶりとなる。基本給に当
たる所定内給与が27万7861円と3.8%伸び、名目賃金を押し上げた。2026年の
春季労使交渉による賃上げや25年の最低賃金引き上げが波及したとみられる。
■ 個人情報保護委員会 企業に緊急注意喚起 相次ぐ大規模な情報流出で
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個人情報保護委員会は7日、企業への不正アクセスなどで個人情報の大規模
な情報漏洩（ろうえい）事案が相次いでいることを受けて、個人データを扱
う企業に対し、緊急の注意喚起を発表した。
声明では、「大量の個人情報を取り扱う事業者が、外部からの不正アクセ
スを受け、大量の個人データが漏洩する事案などに接している」と指摘。そ
の上で、個人データを含む通信の内容は暗号化するなど、個人情報を安全に
管理するために必要な措置を講じたり、不要になった個人データを速やかに
削除したりするよう求めた。個人情報保護法では、「利用する必要がなくな
ったときは、個人情報を遅滞なく消去するよう努めなければならない」と規
定されている。
■ 精神障害の労災請求件数 医療・福祉が26% 対人関係に起因
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厚生労働省は9日、2026年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。精神
障害による労災請求件数は医療・福祉が全体の26%を占め、対人関係に起因す
るケースが増えていると指摘した。
25年度の精神障害による労災請求件数は、自殺や自殺未遂に至ったケース
を除いて4743件と過去最多を更新した。業種別にみると医療・福祉が1254件
と最も多く、全体の26.4%を占めた。細分化すると社会保険・社会福祉・介護
事業が686件、医療業が564件、保健衛生が4件だった。医療・福祉分野につい
て、自殺事案も含んで支給・不支給が決まった件数を精神障害を引き起こし
た要因別にみると、上司とのトラブルやカスタマーハラスメントといった対
人関係が540件と最も多かった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
