名古屋社労士事務所ニュース vol.946
■ 勤務間休息 義務化求める 労政審分科会 労働側
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労働基準法改正に向けて議論する労働政策審議会の分科会が14日、東京都
内で開かれた。長時間労働を防ぐため、終業から翌日の始業まで一定の休息
を設ける「勤務間インターバル制度」について労使の代表らが議論した。制
度を導入しているのは一部の企業にとどまっており、労働側は一律の義務化
が必要だと訴えた。
厚生労働省によると、海外では11時間のインターバルを義務付けている国
もある。日本では2019年4月から努力義務となり、過労死防止大綱は導入企業
を15％以上にする目標を掲げるが、国の調査で導入企業は6.9％にとどまる。
分科会には、複数の労働組合や企業の幹部らが委員として参加。企業側の委
員は「まずは過労死防止大綱の目標達成を目指すなど、機運醸成や周知強化
に努めるべきだ」と述べた。この日はほかに、業務時間外の連絡や指示をな
くす「つながらない権利」なども論点となった。
■ 予防医療事業をAIが提案 厚労省 健保組合にシステム構築へ
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厚生労働省は、大企業の社員らが入る健康保険組合に、予防医療の推進に
向けた保健事業を提案するシステムの構築に乗り出す。人工知能（ＡＩ）を
使って加入者の属性や健康課題を分析し、効果的な取り組みを示せるように
する。健康寿命を延ばし、医療費抑制につなげる狙いがある。2028年度から
試行し、30年度の本格運用を目指す。システムの基盤整備などの経費として
27年度予算の概算要求に50億円を盛り込んだ。
健保組合は法律で、加入者の疾病予防や健康増進に努めるよう定められて
おり、保健事業として特定健診のほか、禁煙支援やウオーキングイベントな
どを実施している。ただ対応にばらつきがあり、取り組みが不十分なケース
がある。システムは、過去の保健事業の実績や効果に関する膨大なデータを
集約。各組合が加入者の健康課題などを入力するとＡＩが分析し、効果的な
取り組み内容を提示する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
