サービス案内

一般的に、アウトソーシング会社は、大規模な情報処理システムを有し、勤怠管理システムとの連動もでき、給与体系や法令の複雑なルールをシステム化し、その中で忠実に給与計算処理をすすめていくのを得意としています。大手の企業向けと言えます。
一方、社労士事務所は、給与体系や法令との整合性の判断をし、必要に応じて、コンプライアンスとしての対応、現実的な対応を提案・助言をしながら進めていく、コンサル業務が付加された給与計算を得意とします。また、給与計算に関連した社会保険や社内制度の活用方法、給与体系の変更や昇給・賞与額の相談ができるのが強みと言えます。

可能です。社会保険事務や年末調整事務を別の社会保険労務士や税理士に委託している場合は、給与計算結果のEXCELデータを毎月、直接、顧問の先生にお渡しするサービスもしています。

お申し込みいただいてから、３ヵ月は必要となります。ヒアリングにより現状把握をし、給与体系の設定、社員データの入力をするのに、約１ヵ月。既存の給与計算と同時にテストランを１・２回おこない最終調整をしてから、開始となります。導入設定料金はかかりますが、テストランに費用はかかりません。

委託月前のデータをいただければ、年末調整計算、源泉徴収票（給与支払報告書）の発行は可能です。ただし、源泉徴収簿（兼 賃金台帳）については、委託月からの賃金の印字となり、委託月前までのものは便宜的に前職欄に印字されます。

一般的に、会社ごとに、集計データ、振込データを作成しますので、基本料も委託される会社ごとに必要になります。「○○○会社グループ」として委託し、１社を１部署の扱いでよろしければ、基本料は１社分となります。

お客様の会社の規模によりますが、お客さまから勤怠データを受け取ってから、金融機関への振込期日まで、２から４営業日必要となります。一般的な例で、お客さまからの勤怠データの連絡が締切日後２営業日後にあり、金融機関への振込期日が支払日の３営業日前だとすると、締切日から支払日まで、10日は必要となります。現在、10日の期間がないのであれば、変えていただく必要があります。なお、固定給は当月支払い、残業や欠勤控除などの変動事項は翌月支払いをするルールの会社であれば、５日間でも対応可能な場合がありますので、ご相談ください。

＜タイプ１＞は、お客さまから勤怠データをメールでいただき、当事務所から「社員用の明細書」以外は、データをメールでお渡しする内容です。したがって、明細書のPDFデータをお渡しする（お客様が、A4コピー紙にプリントアウト）のであれば契約の範囲内ですが、紙ベースの控を作成し送付するというのは、別途料金（40円/人）が発生してしまいます。実際に、会社控の明細書を作成（社員用と同じ専用用紙に印字したもの）し、お渡ししているお客さまもあり、対応は可能です。料金等、お気軽におたずねください。

現在、計算処理をしているハードとソフトのスペックとしては、１千人を超えても許容範囲ですが、コンサルタイプの給与計算業務は、１社500人程度までが限度だと考えます。