名古屋社労士事務所ニュース vol.917
■ 職場の熱中症対策 指針に スポットワーカーも対象
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厚生労働省の検討会は2日、職場での熱中症防止対策に関するガイドライン
案をおおむね了承した。予防を重視した内容で、短時間・単発の「スポット
ワーク」で働く人も対策の対象として明記した。ガイドライン案は、作業環
境について遮蔽物や簡易な屋根の設置、休憩場所の整備を挙げた。作業開始
前の体調に関する声かけや、簡易な教材を繰り返し使った教育の必要性につ
いても記した。
検討会は、報告書案も了承した。報告書案は25年末時点の速報値で職場で
の熱中症死者数は15人となり、対前年同期比で半減したと指摘。「義務化が
寄与したと考えられる」と評価した。一方、死傷者数全体は増加しており、
予防策の推進を掲げた。現状で60歳以上が対象の熱中症対策機器の補助につ
いて、年齢制限の撤廃の検討を提言した。
■ 「国保逃れ」抜け穴是正 厚労省 社保適用要件を明確化
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個人事業主らが保険料負担を軽くするため法人理事などに就いて社会保険
に入る「国保逃れ」について、厚生労働省が是正に乗り出すことが4日分かっ
た。役員としての報酬や業務の要件を明確にし、実態がなければ「違法」と
位置づける。日本維新の会に所属する地方議員で発覚しており、制度の信頼
を揺るがしかねないとみて抜け穴を塞ぐ。各地域の年金事務所が社会保険料
削減ビジネスを手がけているとみられる事業者を順次調べる。
通知では被保険者の資格をもつ「法人に使用される者」に当たるかどうか
の基準を具体的に示す。(1)法人に払う会費が役員報酬よりも多い場合は報酬
としての要件を満たさない(2)アンケートの回答や勉強会への参加は実質的に
は自己研さんで業務としての要件を満たさない――といった方向で検討する。
■ 労働時間「増やしたい」16.2％ 働き方改革 厚労省が企業調査
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厚生労働省は5日、働き方改革に関する企業・労働者への調査結果を発表し
た。企業の6社に1社ほどが労働時間を「増やしたい」と答えた。2019年施行
の働き方改革関連法は施行5年後の検証を定める。厚労省は「総点検」として、
全国の労働局を通じて企業327社、労働者97人にヒアリングしたほか、3000人
対象のアンケートもした。
労働時間を増やしたいと回答した企業は53社（16.2%）だった。運輸・郵便
業と建設業が39社を占めた。半数超にあたる29社が理由として「業務の性質」
を挙げた。悪天候による作業の遅れや繁忙期の対応が難しいといった声があ
る。裁量労働制について「対象業務が限定的で国際競争力の観点でマイナス
だ」との意見があった。3000人調査で労働時間を「増やしたい」「やや増や
したい」と回答した労働者が315人（10.5%）いた。妥当と考える残業時間は
45時間以下が93.0%に達した。法定上限を超える回答は80時間超100時間未満
が0.9%、100時間以上が1.4%と少数派だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
