名古屋社労士事務所ニュース vol.934
■ 個人情報漏えい 1万9000件超 25年度報告 過去2番目の多さ
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政府は7日の閣議で、個人情報保護委員会の2025年度年次報告を決定した。
個人情報保護法に基づいて同年度中に報告があった漏えいの件数は、過去最
高だった24年度（2万1007件）に次ぐ1万9417件に上った。民間事業者による
漏えいは24年度の1万9056件から1万7139件に減少。一方で行政機関による漏
えいが1951件から2278件に増加し、過去最高を記録した。漏えいを受けて最
も重い処分である「命令」を行ったケースが1件あった。名簿事業者が氏名や
住所を特殊詐欺グループに提供していた事案で、同委員会が昨年5月に初の緊
急命令を出した。指導・助言は649件、勧告は2件だった。
■ 年金3号縮小へ合意 被用者保険 「複業者」に適用拡大
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自民党と日本維新の会は7日、年金制度について会社員の夫が扶養する主婦
らが中心の「第3号被保険者制度」の縮小に向けた対応を申し合わせた。マル
チワーカー（複業者）や短時間労働者に関して早期に被用者保険への適用拡
大を進める。実務者がまとめた社会保障改革の骨子に明記した。厚生労働省
は第3号の実態を調査し、2026年度内に報告をまとめる。26年夏ごろをめどに
検討会を立ち上げる。課題を整理し、具体的施策を企画立案する。
■ 労災遺族年金、夫55歳以上の受給要件撤廃 改正法成立
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遺族補償年金の男女格差解消を盛り込んだ改正労働者災害補償保険法など
が10日、参院本会議で可決・成立した。いまは夫か妻かで受給要件が異なる。
2027年度からは夫が受け取る場合に55歳以上とする要件を撤廃する。55歳以
上か一定の障害がある妻のみ支給額を上乗せする「特別加算」も廃止する。
遺族補償年金は亡くなった人がもらっていた賃金の日額をベースに計算する。
いまは遺族1人につき加算がない場合は153日分、ある場合は175日分を支給す
る。これを175日分にそろえる。
労災保険は農林水産業の小規模事業者も強制適用の対象にする。労働実態
の把握が困難なため、農業では個人経営で常時雇用が5人未満の場合は加入を
任意としている。この部分の施行日は公布後5年以内に政令で定める。
【名古屋社会保険労務士事務所】
