名古屋社労士事務所ニュース vol.880
■ カスハラ防止が企業の義務に 改正法成立────────────────────────────────── 顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法などが4日、参院本会議で可決、成立した。2026年中の施行を目指す。従業員をカスハラから守るた
お知らせ
名古屋社労士事務所ニュース vol.879
■ 賃上げ起点の経済成長へ 骨太骨子 実質賃金年1％──────────────────────────────────政府は26日、経済財政諮問会議を開き、6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を明らかにした。骨子案は「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を柱に据え、賃金から物
名古屋社労士事務所ニュース vol.878
■ ハローワーク 求人出しても9割空振り 求職者とミスマッチ拡大────────────────────────────────── 企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割が空振りだった。60年
名古屋社労士事務所ニュース vol.877
■ 外国人材「特定技能」に3業種追加 倉庫管理や廃棄物処理────────────────────────────────── 政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。2027年にも企
名古屋社労士事務所ニュース vol.876
■ 「労働者」の条件見直し 40年ぶりに議論 厚生労働省が有識者会議────────────────────────────────── 厚生労働省は2日、法律上、「労働者」と認められて保護を受ける条件について、見直しが必要かどうかを検討する有識者会議を立ち上げた。ネットを介して働くプラットフォーム
名古屋社労士事務所ニュース vol.875
■ ケアマネの33％ カスハラで被害 高齢者からの暴言多く────────────────────────────────── 介護現場で働くケアマネジャーの33.7%は、過去1年間にカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験していることが21日までに、日本介護支援専門員協会の実態調査で分かった。20
名古屋社労士事務所ニュース vol.874
■ マイナ保険証 コピーは無効 デジタル庁呼びかけ────────────────────────────────── 「マイナ保険証」のコピーは無効――。修学旅行先や保育所でのけがや病気に備えて保護者が用意する「保険証の写し」として、健康保険証の機能を持たせたマイナンバーカードのコピーは使えない。
名古屋社労士事務所ニュース vol.873
■ 冬ボーナス41.3万円 5人以上の事業所 24年2.5％増────────────────────────────────── 厚生労働省が7日に発表した2024年冬季賞与の集計によると、支給した事業所の1人あたりの平均額は41万3277円となり、前年から2.5%増えた。金額は08年以来、16年
名古屋社労士事務所ニュース vol.872
■ マイナ保険証に代わる資格確認書 普及進まず75歳以上全員に送付へ────────────────────────────────── マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らを対象に、従来の健康保険証と同じように利用できる「資格
名古屋社労士事務所ニュース vol.871
■ テレワーク実施 労働者の１割 厚労省調査────────────────────────────────── 厚生労働省は27日、テレワークをする労働者が10.1％にとどまるとの調査結果を公表した。業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった
