名古屋社労士事務所ニュース vol.887
■ 不当な低賃金に通報窓口 建設業待遇向上へ、27年度────────────────────────────────── 国土交通省は、事業者からの賃金が不当に低い場合、現場で働く建設技能者の通報を受け付けるオンライン窓口を2027年度中に試験導入する。通報を基に問題が見つかれば、事業者には改善を
お知らせ
名古屋社労士事務所ニュース vol.886
■ ハローワーク スマホで検索・応募 来春にも 若者に活用促す────────────────────────────────── 厚生労働省は2026年4月にも、ハローワークに登録された求人の検索や応募の画面をスマートフォンに対応させる。今まではパソコンでキーボード入力して仕事を探す仕組みで、スマ
名古屋社労士事務所ニュース vol.885
■ 訪問看護でカスハラ６割 威圧的言動 暴力も17％────────────────────────────────── 訪問看護中に患者らから受けたカスタマーハラスメント（カスハラ）の有無などについて、業界団体が訪問看護ステーションなどを調査した結果、回答を寄せた2628事業所のうち6割超が「ある
名古屋社労士事務所ニュース vol.884
■ 25年春闘 賃上げ率5.25％ 34年ぶり高水準 連合最終集計────────────────────────────────── 連合が3日発表した2025年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は5.25％（月額1万6356円
名古屋社労士事務所ニュース vol.883
■ 男女格差解消へ中核組織 新設法成立────────────────────────────────── 男女格差の解消や女性の経済的自立などを推進する中核組織として、独立行政法人「男女共同参画機構」を新設する法律が20日、参院本会議で可決、成立した。2026年度に設置し、全国に約350ある「男女
名古屋社労士事務所ニュース vol.882
■ ハローワーク増員 高齢者・障害者の相談手厚く 専門拠点3倍に────────────────────────────────── 厚生労働省は職探しする高齢者や障害者の支援を強化する。相談員を手厚く配置する「課題解決型」のハローワークを今年度に12カ所設置し、従来の6カ所から3倍にした。働きたい
名古屋社労士事務所ニュース vol.881
■ 障害年金の不支給 前年の1.5倍増 2024年度 精神障害で急増────────────────────────────────── 病気やけがで障害を負った人が受け取る障害年金について、昨年度に「不支給」と認定された件数の割合が前年の約1.5倍に増えていたことが厚生労働省の調査でわかった。審査
名古屋社労士事務所ニュース vol.880
■ カスハラ防止が企業の義務に 改正法成立────────────────────────────────── 顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法などが4日、参院本会議で可決、成立した。2026年中の施行を目指す。従業員をカスハラから守るた
名古屋社労士事務所ニュース vol.879
■ 賃上げ起点の経済成長へ 骨太骨子 実質賃金年1％──────────────────────────────────政府は26日、経済財政諮問会議を開き、6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を明らかにした。骨子案は「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を柱に据え、賃金から物
名古屋社労士事務所ニュース vol.878
■ ハローワーク 求人出しても9割空振り 求職者とミスマッチ拡大────────────────────────────────── 企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割が空振りだった。60年
