名古屋社労士事務所ニュース vol.833
■ 解雇無効で勝訴の労働者 「4割も」復職 厚労省調査────────────────────────────────── 会社に不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に実際に復職する割合が約4割だったことが厚生労働省の調査で分かった。労務関係者には勝訴後も大半は退職するとの見方が多かっ
お知らせ
名古屋社労士事務所ニュース vol.832
■ 「偽装フリーランス」153人 厚労省が初集計、23年度────────────────────────────────── 雇用契約を結んでいないフリーランスにもかかわらず、実質的に企業の指揮命令下にある「偽装フリーランス」が2023年度の1年間で153人いたことが、厚生労働省の集計でわかった。
名古屋社労士事務所ニュース vol.831
■ 年金の受給開始手続き 6月3日から電子申請可能に────────────────────────────────── 厚生労働省は3日から、年金の受け取りを始めるための手続きを電子申請できるようにする。単身者で他の公的年金を受け取っていないなどの条件を満たす人が対象。紙の書類を年金事務所に提出す
名古屋社労士事務所ニュース vol.796
■ 在宅手当 残業代算定から除外検討 手取り減る可能性────────────────────────────────── 厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を
名古屋社労士事務所ニュース vol.795
■ 過労死白書の原案判明────────────────────────────────── 政府の2023年版「過労死等防止対策白書」の原案が判明した。就業者の睡眠時間とうつ病などの関係について初めて調査・分析した。調査対象は、全国の就業者9852人。理想より実際の睡眠時間が5時間不足している人の
名古屋社労士事務所ニュース vol.794
■ 奨学金返済 企業肩代わり 21年開始 千社近く利用────────────────────────────────── 社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。制度開始は2021年4月で、今年7月末時点では972社が利用し
名古屋社労士事務所ニュース vol.793
■ 7月の求人倍率 1.29倍に低下 3カ月連続下回る 失業率は2.7%に ────────────────────────────────── 厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下した。物価高の影響で転職や兼業を目指す動きもあり求職
名古屋社労士事務所ニュース vol.792
■ 「実審理期間」14年で5倍 裁判員裁判 評議も長期化 辞退7割────────────────────────────────── 裁判員裁判の初公判から判決までにかかる日数「実審理期間」が昨年1年間は平均17.5日となり、制度初年だった2009年の3.7日と比べて5倍近くまで伸びたことが19日
名古屋社労士事務所ニュース vol.791
■ 年収の壁解消の助成金「10月にも適用」 岸田文雄首相────────────────────────────────── 岸田首相は10日、一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収の壁」問題を解消するための企業助成を10月にも始めると表明した。「（2023年度の）最低賃
名古屋社労士事務所ニュース vol.790
■ フリーランス 労働安全衛生法の対象に 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に入れる方針を示した。業務上の事故で死亡したり、大けがをしたりした際に、仕事を発注した企業に対し、労働基準監督署への
