名古屋社労士事務所ニュース vol.939
■ 国民年金の納付 外国人低調55％ 23年度 制度理解進まず
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外国人の国民年金の納付率が半数ほどにとどまっている。2025年度に確定
した23年度の最終納付率は55.0%だった。制度の理解不足や言語の壁に加え、
外国政府との社会保障協定の締結が追いついていないことも背景にある。納
付率は22年度の49.7%から改善したが、日本国民も含めた全体の85.6%との差
は大きい。27年6月からは在留資格の審査に国民年金保険料の納付状況も加味
する。出入国在留管理庁がマイナンバーによる情報連携を通じて把握する。
■ 「残業45時間」 来月から一律指導緩和 厚労省 健康確保には配慮
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厚生労働省は9月から労働基準監督署による残業削減の指導を緩和する。今
は労使の合意で月100時間未満まで時間外労働が可能な企業にも月45時間以内
に収めるよう一律に求めている。企業活動の萎縮につながるとの指摘を受け
て見直す。企業から労働時間を増やしたいとの声が出ていた。労基署は企業
が従業員の健康確保に向けた措置を取っているかなどを考慮して柔軟に対応
する。一律指導を緩めれば長時間労働を助長しかねないとの連合など労働組
合側の懸念を踏まえる。
今回の見直しが労働時間底上げにつながるかは不透明な面がある。法政大
の山田久教授は「裁量労働制の見直しといった大がかりな改正をしなくても、
いまの制度の枠内で活用できる部分があると使用者側に周知できる」と一定
の評価を示す。
■ 厚労省 財形の非課税限度額上げ インフレ対応で検討
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厚労省は財形貯蓄制度で利子が非課税になる限度額の引き上げを検討する。
住宅価格の上昇やインフレに伴う年金資産の実質的な目減りに配慮する。
「金利ある世界」の復活も踏まえ、家計の金融資産づくりを後押しする。
財形貯蓄には使い道を問わない一般と60歳以降に年金として受け取る年金、
住居の購入やリフォーム費に充てる住宅の3種類がある。年金と住宅には税優
遇があり、2種類で計550万円までの元利金から生じる利子は非課税となる。
限度額の引き上げを検討する。一般は契約開始時の年齢を問わない一方で、
年金と住宅は55歳未満と定める。この上限引き上げも検討する。労働政策審
議会で議論し、年末にかけて財務省や与党と調整する。2027年度の税制改正
要望では限度額と加入年齢について「引き上げを含む財形制度の各種要件・
手続き等の見直し」と明記する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
