名古屋社労士事務所ニュース vol.933
■ 協会けんぽ 昨年度6795億円の黒字 賃上げで保険料収入増
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中小企業の従業員や家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は
3日、2025年度の決算が6795億円の黒字になる見込みだと発表した。黒字幅は
前年度から209億円伸び、08年の発足後で過去最高となった。
収入は12兆3406億円と4.1%増えた。企業の賃上げが進んだことや、パート
で働く人などの増加で被保険者数が増加したことで、保険料収入が伸びた。
保険料算定の基準となる月額賃金の平均は31.5万円と過去最高になった。被
保険者数は年度平均で約2604万人と1.8%増えた。支出は11兆6611億円で4.2%
増だった。医療の高度化などで保険給付費が前年度より3.9%増加した。拠出
金は「団塊の世代」がすべて75歳以上になったことなどが影響し、後期高齢
者支援金が全体を押し上げた。
■ 原則無給の介護休暇 有給導入の中小支援 補助金最大50万円に増額
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厚生労働省は2026年度から原則無給の介護休暇を有給にした中小企業に最
大50万円を補助する事業を始めた。厚労省は介護休暇を有給にし、1人10時間
以上の取得実績があった中小企業に30万円を支給している。10日以上の有給
にした場合は50万円に増額する。雇用保険法施行規則を改正した。介護休暇
を有給として扱うかどうかは企業ごとに判断が分かれる。厚労省が25年に公
表した調査では、有給の企業は全体の26%だった。従業員が少ない企業ほど、
有給にしている割合が低かった。
■ 「育休なら学童退所」の一律ルール見直し求める こども家庭庁
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共働きやひとり親家庭の小学生らが通う学童保育（放課後児童クラブ）を
巡り、主要都市の6割弱が育児休業世帯の児童を退所させる運用をしていた問
題で、黄川田少子化相は30日の閣議後記者会見で、全国の自治体に一律の退
所ルールの見直しを求め、家庭や子どもの事情に配慮して受け入れを検討す
るよう伝えたことを明らかにした。
こども家庭庁が29日付で全国の自治体に出した文書では、児童福祉法が定
める学童の利用対象には育休世帯の子も含まれると明記。自治体の判断で受
け入れることは可能とした。特に母親が産後うつを患ったり、子どもの発育
に問題が生じたりした事例では、学童の利用を認めた上で福祉関連部署と連
携して支援する必要性にも言及した。利用待ちの児童が多く、やむを得ず退
所させる際も、居場所として児童館などを紹介するよう求めた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
