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名古屋社労士事務所ニュース vol.951

■ フレックスタイム制 通常勤務との混在容認へ 厚労省検討
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 厚生労働省はフレックスタイム制で働く人について、日によっては始業・
終業時刻が決まった通常勤務でも働けるよう検討する。テレワークと出社を
組み合わせるなど多様な働き方に対応する。17日に労働政策審議会(厚労相
の諮問機関)の労働条件分科会を開いて議論した。厚労省は「始業・終業時
刻を労働者が決定する日と使用者が決定する日が混在することを認める仕組
み」を検討課題として提起した。
 17日の分科会で使用者(経営者)代表からは「一部の日だけ労働者が始業
・終業時刻を自ら決められるようになれば、生産職など現場で働く人も柔軟
に働けるようになる」と主張した。労働者側も「混在を認めることも選択肢
として考えられる」と一定の理解を示した。17日の分科会では変形労働時間
制についても議論した。日本商工会議所は、1カ月を超えて1年以内の期間を
設定する場合30日前までに勤務日や時間を決めるとされているルールの緩和
などを求めた。

■ 性犯罪歴確認システム「日本版DBS」に脆弱性 来月の稼働延期へ
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 子どもと接する業務に就く人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版DBS」
を巡り、事業者などが手続きに使う国の専用システムに不正アクセスされる
恐れのある 脆弱ぜいじゃく 性が見つかったことがわかった。制度は12月
25日に始まるものの、脆弱性解消のめどは立っておらず、同時に始まる予定
だったシステムの稼働は大幅に延期される見通し。こども家庭庁は、当面は
書類でのやりとりで代替することなども検討している。

■ 高校生の扶養控除縮小見送り 政府・与党方針 退職金控除も維持
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 政府・与党は2027年度税制改正で、高校生年代の子をもつ親の扶養控除縮
小を見送る方針だ。子育て世帯の負担増を避ける。同じ会社に20年を超えて
勤めると退職金の所得控除が急増する現行制度も維持する。
 扶養控除縮小は24年10月分から児童手当の対象を高校生年代にまで広げた
ことを受け、議論が始まった。所得税の控除額を38万円から25万円に、住民
税を33万円から12万円に下げる案がある。退職金課税を巡っては、勤続20年
を超えると退職所得控除が年40万円から70万円に増える現行制度が雇用の流
動性を高める改革の妨げになるとして、政府が23年に見直しをかかげた。
「サラリーマン増税」だと反発は強く、見直しは進んでいない。

■ 「働きやすい病院」採用の武器に ICT評価、27年度に厚労省が認定
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 厚生労働省はデジタル化で業務の効率向上に取り組む病院を認定する制度
を2027年度に始める。「働きやすい病院」として、医師や看護師らから選ば
れやすくする一助とする。例えば見守りカメラやスマートグラスなどの
ICT(情報通信技術)機器を導入するケースを想定する。生成AI(人工知能)
ツールや音声入力システムの活用で文書作成や記録にかかる手間や時間の短
縮も促す。
 27年4月に施行予定の医療介護総合確保推進法に制度創設を盛った。勤務環
境の改善に積極的に取り組む病院を厚労相が認定する。診療所は含まない。
認定を希望する病院は都道府県を経由して厚労省に申請する。厚労省は達成
目標などを盛り込んだ計画づくりを病院側に求める。院内に委員会を設置し
て進捗や効果を評価するほか、取り組みを円滑に進める体制の確保も要件と
する。認定期間は6年。対象の病院には年1回以上、状況の公表を義務づける。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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