名古屋社労士事務所ニュース vol.947
■ 労働条件明示の違反 25年は３割増 明示義務項目追加に対応遅れ
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労働者への労働条件明示義務違反が、2025年に前年比34%増の1万9049件に
なったことがわかった。24年のルール改正で明示義務項目が追加されたが、
企業側の理解が追いついていない可能性がある。明示義務違反は23年まで年
間1万件強で安定していたが、ルール変更があった24年に前年比21%増の1万
4250件となった。25年はさらに3割増となった。労働基準法に関する違反事項
は長らく、労働時間に関する違反が最も多い。だが23年から減っており、
25年は前年比3%減の1万9252件だった。
■ 高齢者の介護利用 負担割合算定に金融所得の反映検討 医療と同様に
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厚生労働省は高齢者の公的介護サービスの自己負担割合や保険料の算定に
金融所得を反映させる検討に入った。75歳以上の医療負担について2029年夏
からの導入が決まっており、介護にも広げる。社会保障審議会（厚労相の諮
問機関）の介護保険部会の議論をふまえて判断する。早ければ27年の国会に
介護保険法改正案を提出する。
確定申告の有無にかかわらず公平に負担する仕組みに改める。75歳以上の
後期高齢者の医療制度では29年1月から金融機関に、顧客の取引情報を記した
「法定調書」のオンライン提出を義務づける。同年8月から金融所得を含む収
入をもとに自己負担割合や保険料を決める。介護でも同様の仕組みを想定す
る。法定調書の提出対象を75歳以上から、介護保険の第1号被保険者にあたる
65歳以上に広げる方法などが考えられる。後期高齢者の医療制度への反映以
降に導入することをめざす。
■ 入社後３年内の離職率 23年卒は31.2％ 待遇改善で２年連続下落
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厚生労働省は23日、2023年3月に大学を卒業して就職した人のうち3年以内
に辞めた割合が31.2%だったと発表した。前の年から2.6ポイント下がった。
低下は2年連続。人手不足を背景に企業が待遇の改善を進めたことが寄与した
とみられる。
業種別で3年以内の離職率が最も高い宿泊・飲食サービス業も5.5ポイント
下がり、49.9%となった。生活関連サービス・娯楽業が4.9ポイント低下の49.
8%で続いた。厚労省の担当者は「深刻な人手不足から企業が賃上げやワーク
ライフバランスへの配慮を進め、人材の定着を図ったためではないか」と説
明する。23年に高校を卒業した人の3年以内の離職率は1.0ポイント低い36.
9%だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
