名古屋社労士事務所ニュース vol.943
■ 「国保逃れ」1万人超 厚労省が調査公表 保険料削減ビジネス広がる
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厚生労働省は14日、本来は国民健康保険に入る人が保険料の負担を抑える
ために社会保険に加入する、いわゆる「国保逃れ」の調査で途中結果を発表
した。違法性を巡る指導を受けて社会保険から国保などに移った人は8月末時
点で1万1610人になったという。8月末までに45事業所を調査した。この結果、
38事業所が違法性に関する指導を受け、1万人を超す人の国保逃れの是正につ
ながった。今後も調査は続けるという。
厚労省は14日、新たな基準を示す通知も出した。3月の通知では法人の役員
を想定していたが、勤務時間が短い正社員についても基準を設けた。勤務時
間が極端に短い人が多数を占める事業者の従業員や、個人事業主としての事
業活動をそのまま法人の従業員の業務としている場合などは、社会保険の対
象にはならないと例示した。
■ 違法残業1万1千事業所 25年度集計 厚労省
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厚生労働省は15日、2025年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国
の2万9150事業所のうち、1万1228事業所（38.5％）で違法な時間外労働（残
業）があったと発表した。厚労省によると、4991事業所で残業と休日労働が
過労死ラインとされる月80時間を超えた。うち111事業所で月200時間超だっ
た。また1901事業所で残業代の不払いがあった。過重労働による健康障害防
止措置を実施していない事業所も5919あった。
■ シルバー人材の最適業務をAI選定 企業・高齢者に提案へ
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厚生労働省は2027年度、人工知能（AI）を使い、高齢者の活用を企業など
に提案する事業を始める。ハローワークの求人情報を分析してシニア層にも
可能な仕事を洗い出し、シルバー人材センターが最適な業務を仲介できるよ
うにする。AIを使ってハローワークの求人データや実際に高齢人材を活用し
ている事例を集め、高齢者でもできそうな仕事を選定する。学校や医療機関、
保育施設での業務を想定する。
センターの職員が企業などを訪問し、AIによる分析結果をもとに業務の切
り分けを提案する。学校であれば、日々の授業や生活指導は教員が務める必
要がある一方で、行事の会場設営や片付けといった作業は高齢者に任せられ
る。こうした仕事をセンター登録者に紹介する。実際に求人の獲得につなが
った事例などをAIに学習させ、ノウハウを蓄積する。
■ 連続勤務「最長48日」短縮へ 労基法見直し議論 裁量労働拡大も争点
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厚生労働省は16日、労働基準法の改正に向けた議論を再開した。最長48日
間の連続勤務を認める現行制度の見直しなどが論点に上る。裁量労働制の対
象拡大をはじめ労使の主張に隔たりが大きいテーマも取り上げる。協議は難
航が予想される。16日に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分
科会を開いた。学識者の公益委員、連合などの労働者代表、経団連などの使
用者（経営者）代表が参加する。2027年の通常国会に改正案を提出すること
を目指す。
審議会で最大の争点となるのが、あらかじめ決められた時間を働いたとみ
なす裁量労働制の対象拡大だ。いまは証券アナリストや弁護士など計20の業
務を対象とする「専門業務型」と、事業の企画・立案・調査・分析の業務を
対象とする「企画業務型」がある。使用者代表である経団連は、特定の顧客
向けに商品やサービスを開発して提案・交渉する業務などを対象に追加する
よう求める。対象業務の拡大について労働者側は長時間労働を招きかねない
として反発する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
