名古屋社労士事務所ニュース vol.948
■ 金融庁・厚労省 保険代理店に「社保逃れ」是正要請 報酬範囲明確に
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金融庁と厚生労働省が生命保険などの保険代理店に対し、社会保険料の納
付額を不適切に抑える「社保逃れ」の是正を求める方針であることが28日、
わかった。近く業界関係団体を通じて代理店に周知する。保険料の算定対象
となる報酬の範囲を明確にして、代理店に適正な保険料の納付を促す。一部
の代理店では、保険業法で認められていない保険募集業務の再委託などを通
じて、負担を不適切に抑えているとの疑いが浮上している。金融庁もユニバー
サルライフ（大阪）に立ち入り検査をするなど、監視の目を強めている。
■ 「トヨタカレンダー」27年度は3連休4回に 家族と休みそろえる
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トヨタ自動車は29日、2027年度の勤務カレンダーで、月曜日の祝日を休み
にした3連休を4回つくると決めた。ゴールデンウイーク（GW）や年末年始な
どの長期休暇を延ばすという従来方針から転換する。3連休は休日出勤も原則
しない方針だ。共働きや子育て世帯などの工場従業員が働きやすい環境を整
備する。29日に開いたトヨタ労組の決定機関である評議会で全会一致でまと
まった。
7月19日、9月20日、10月11日、1月10日の月曜日をそれぞれ休みにし、土日
とあわせた3連休を生み出す。この3連休は原則的に休日出勤もしない。29日
にトヨタの労働組合が組合員からの意見を集約し、27年度のカレンダーが決
まった。27年度のトヨタの休日は年間121日のままで、これまでと同じだ。そ
のため3連休を生み出した分、GWと年末年始の連休は従来型の決め方と比べて
短くなるという反作用もはらむ。
■ 国民医療費 24年度1.5%増の48.8兆円 75歳以上の比率が4割超え
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厚生労働省は30日、2024年度の国民医療費が前年度比1.5%増の48兆8100億
円だったと発表した。病気やけがの治療で医療機関に支払った費用の総額を
示す。4年連続で過去最高だった。このうち75歳以上の後期高齢者の医療費が
20兆1117億円で41.2%を占めた。比率は初めて4割を超えた。
1人あたりの医療費は39万4300円で2.0%増えた。財源は保険料が24兆5671億
円で過半を占めた。公費は4割弱の18兆2678億円、患者の窓口負担は1割強の
5兆7411億円だった。国内総生産（GDP）に対する国民医療費の比率は7.60%だ
った。2年続けて前年度を下回った。
■ 勤務時間合算で割増賃金 副業推進の障壁に 厚労省が見直し議論
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複数企業で働く人の労働時間を合算するルールが副業・兼業の普及を妨げ
ているとの見方を受け、厚生労働省は合算の仕組みについて議論する。1社だ
けなら法定労働時間以内でも、副業により一方の会社に割増賃金の支払いが
発生する点の改善策を検討する。厚労省は30日、労働政策審議会（厚労相の
諮問機関）の分科会で議論を始めた。勤務先ごとに労働時間を算出する方法
を主張する経営者側と、合算を支持する労働者側で意見を交わした。
30日の分科会で経団連の鈴木重也・労働法制本部長は「本業と副業先企業
が労働時間を通算して割増賃金の規制を受けるのは見直しが必要だ」と強調
した。労働者側は慎重な姿勢を示す。連合の菅村裕子・総合政策推進局長は
「合わせれば相当な長時間労働になっている場合もある。割増賃金の通算は
堅持すべきだ」と訴えた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
